給料は高い!では看護師の退職金はどう?

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看護師の給料は一般的に高いといわれていますが、退職金はどうでしょうか。

就職活動時も給与や福利厚生などは確認しても意外と見落としがちな退職金制度について考えてみます。

退職金を受け取る時の注意点、ずばり退職金が高いとされている病院はどこなのか、など例をあげながらご紹介します。

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入職前に退職金制度があるか確認しよう

看護師の退職金にがっかり

退職金の有無については、入職前にしっかりと職場に確認しておきましょう。

というのも、雇用者には必ずしも退職金を払う義務はないからです。

公務員の場合は別ですが、日本では民間企業の従業員に退職金を支払う義務は法律上定められていません。

現実に小さい企業などでは退職金制度がない場合も少なくありません。

看護師のように病院関係の職場であれば、個人クリニックや小さな診療所では退職金がない場合もあります。

入職前に就業規則をよく確認し、「退職慰労金」「退職手当」「退職一時金」などの記載があるかチェックしましょう。

それらの記載があれば、何らかの形で退職時お金が支払われるはずです。

退職金が支給される最低勤続年数

基本的に退職金が支給される会社でも、勤続年数によって支給額が異なったり、もらえなかったりする場合もあります。

東京都産業労働局の調査によると、退職金支給のための最低勤続年数は、自己都合退社の場合、「3年」が52.2%、「1年」が18.8%、「2年」が16.6%という結果になっています。

多くの会社は勤続3年以上の場合にのみ退職金を支払っているようです。

退職金制度があるかどうかにあわせて、支給の条件も最初に確認しておきたいところです。

退職金制度があるので期待していたら、勤続年数が規約に届かず、予想外にもらえなかったとなっては大変です。

体調不良などでやむなくすぐに退職しなければならない場合もありますが、規約を知っておけば、退職金が出る年数までがんばって働いてみよう、などと計画を立てて行動ができます。

入職時の規約のチェック、自己都合退社なのか会社都合退社なのか、そして勤続年数など退職金制度の支給条件を詳しく知っておくことが大切です。

退職金の平均額、高いのはどこの病院?

それでは退職金の平均額から見ていきましょう。看護師の退職金の支給額は勤続年数によって変わってきます。

勤続3年

勤続3年であれば0~30万円のところが多いようです。0円という数字が出ているあたり、やはり3年以内に退職してしまうともらえないパターンもあるようですね。

どちらにせよあまり大きな金額は受け取れないのが一般的です。

3年以内でやむを得ず退職する場合は、退職金は諦めるか、もらえたらラッキーくらいに考えておくのがベターです。

勤続4~5年

勤続4年であれば30~50万円ほどを受け取れることが多いようです。勤務年数3年の壁を突破すれば、確実に30万円はもらえそうですね。

退職金を受け取りたいのであれば、4年間勤めてみることを目標にするのも一案です。

辞めた後に一円ももらえないのと、数十万でも退職金が支払われるのでは雲泥の差があります。

手元にまとまったお金が支払われると、退職した後でなんとなく心細い気持ちも少しは慰められますね。

勤続5年では金額が50~100万円に上がります。

50~100万円ほどもらえれば、たとえ自己都合の退職で失業保険の待期期間があったとしても、少し安心して過ごせるのではないでしょうか。

特に100万円手元にあれば、3カ月分の生活費を余裕をもってまかなうことができます。

待期期間中も安心して就職活動ができるでしょう。

勤続10年以上

勤続10年であればその平均額は250~300万円ほどになります。

10年がんばると、一気に退職金も上がります。

入職してから10年というと、結婚して子どもがいたり、仕事で成熟してステップアップしようとしていたりと、それぞれのライフステージが変わる頃でもあります。

そんな時にまとまった退職金がもらえれば、家庭のことに充てたり、将来の為に貯金したり、自分の成長のための資金にしたりと未来に役立つお金になるでしょう。

勤続20年働いた場合は450~600万円くらいが相場です。

20年くらい勤めると、大体40歳から50歳くらいになっている頃です。

定年より前に退職金をもらって少しのんびりするという選択肢もありますし、更なる退職金アップを狙って定年までがんばるという道筋も見えてきます。

退職金額ランキング!

次に、退職金が高いランキングを見てみましょう。一位は国公立病院です。国立病院では、定年退職まで30年以上勤務した場合、1,500~3,000万円の退職金を望めるようです。

国立病院では、3,000万円ともいわれています。他の病院とはケタが違いますね。

国公立病院に就職できたら、退職金をモチベーションにがんばってもよいくらいの金額です。

次に退職金が高いのは、老人ホームや介護施設です。

有料老人ホームや介護施設は、比較的経営が安定しており、退職金も高めに設定されている場合が少なくありません。

さらに医療法人の介護施設は退職金制度もしっかりしているところが多くあります。

そして次にランクインするのが、大手総合病院や企業病院です。

大きな病院は給与体系や退職金制度についてもしっかりと定められている場合が多いです。

特に経営が安定している場合、それなりの額をきちんともらえることが多いようです。

そして、それ以外にも正社員やパート社員など雇用形態によって退職金が変わる場合もあります。

いずれにせよきちんと規約に目を通して病院を選ぶことが大切になってきます。

多くの場合、退職金は勤続年数によって大きく変わってきます。もらえるかもらえないかの境目は勤続3年です。

そして退職金は職場の形態によっても違ってきます。

公務員であればもらえる額も大きくなりますが、その時代の景気にもよるので、まるっきり安心することもできないのが現実です。

大学病院の退職金

国公立大学附属病院で働く看護師の場合、法律で定められている国家・地方公務員の退職手当制度に準じて退職金が支払われます。

ただし、国公立付属大学病院に看護師として勤務すればだれでも退職金がもらえるわけではなく、勤続年数などの退職金制度の基準をクリアする必要があります。

また、最近では国立大学法人の誕生により各大学で独自の基準を設けるところもあります。

民間の病院のなかには退職金支払い対象者の勤続年数が1年以上としているところもありますが、国公立大学付属病院の場合退職金をもらうには勤続年数3年以上であることが条件となっています。

私立大学病院も同様に勤続年数3年以上であることが退職金受け取りの条件となっているところが多いようです。

退職金についてのまとめ

これまで看護師の退職金にまつわる話をみてきました。

看護師の給与は他の仕事よりも高いため、たとえば月額給与×勤続年数の計算式で退職金を計算した場合でも、退職金が高くなる場合があります。

しかし退職金は、勤続年数だけでなく、病院ごとでも、退職の形でも変わってきます。

多くの場合、入職してから退職までは長い期間があります。人によって1~2年の場合もあれば、30年を超えることもあるでしょう。

その間に規約が改定されたりするのはとりわけ珍しいことではないのです。仕事は自分の生活の一部であり、人生に合わせてあり方が変わってゆくものです。

長く勤めていると結婚や出産、あるいは体調不良などによって、勤務体系を変えたり、休暇をとったりするようなこともあるかもしれません。

そんな時に産休・育休が充実していたり、病気で休職した時の復帰プログラムや手当が充実していたりすると、安心ですよね。

福利厚生が充実している会社であれば、病欠中にも通常通り給与が支払われる場合もあります。

このように生活を支えてくれる規約があることは、高い退職金よりも価値が出てくる可能性もあります。

病院を決める際、退職金についてしっかりと調べることは大切です。

しかし長い目で見れば、給料や手当など総合的に見て職場を判断する方がよいでしょう。

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