看護師の給与 初任給の違い

看護師が初任給少なくてがっかり
  
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「看護師の初任給は高いと聞いていたのに、想像よりも低くてがっかりした。」という経験をした新人ナースの方もいるのではないでしょうか。
では、どのような看護師が高い初任給をもらっているのでしょう?

この記事では看護師の初任給の平均・手取り金額から初任給の高い看護師の特徴まで詳しく紹介していきます。

給料から引かれる税金

看護師の初任給の平均と手取り金額はいくらなの?

看護師の初任給は20万円程度

初任給の平均

まず看護師全体の初任給の相場はどれぐらいなのでしょうか?
日本看護協会が2013年度に調査した「病院勤務における看護職員受給状況調査」によると、平均的な初任給は20万円程度となっています。

この数字だけをみると「思っていたほど高くない」と思う人も多いかもしれません。

ただし、看護師の初任給は2007年からほぼ毎年上昇しており、2013年までの6年間では約3,500円、率にして2%ほど上昇していますので、これでも賃金は上がっているのです。

また、この初任給の2%上昇という数字については厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、2007年から2013年までの6年間における全産業の女性大学卒業の伸び率1.9%とほぼ同じ水準です。
そのため、特に看護師の初任給だけが上がっているわけではないことには注意しておきましょう。

手取り金額

初任給の平均については上記の通りですが、ところで手取り額はいくらぐらいなのでしょうか?
手取り額については初任給から各種税金や社会保険料が引かれるのはもちろん、勤務先によっては、寮費やユニフォーム代などのその他費用が引かれることがあるので、一概にはいえません。

もし、その他費用の支払いがない場合は初任給から2万円から3万円程度を引いた金額を考えておけば良いでしょう。

また、住民税は前年の所得に応じて課税されるので、学生時代にたくさんアルバイトをしていない限り課税されていません。
そのため、2年目からは住民税が課税されて手取りが減る可能性があるということも頭の片隅に入れておくとよいでしょう。

看護師の初任給の平均額【地域別】

平均額の高い地域

看護師の初任給は平均で20万円程ですが、地域によって差はあるのでしょうか?

日本看護協会が発表している「2012年病院勤務の看護職の賃金に関する調査」によると、賃金が高い傾向にあるのは、東京都、埼玉県、神奈川県、大阪府です。
これらの都府県では、看護3年過程卒が20万5,000円以上、看護系大学卒では21万円以上と他の道府県と比べて高くなっています。

これらに次いで初任給が高いのは、千葉県、愛知県、兵庫県などです。初任給が高いのは、やはり関東周辺や大都市を抱えている県で高い傾向にあるといえます。

実は地域差はほとんどない?

ただし、最も低い地域でも看護3年過程卒で約18万円、看護系大学卒では約19万円となっており、最も高い地域と比べても2万円程度の差です。

初任給が低い地域では相対的に物価も安い地域が多いので、初任給に占める生活費の割合で考えるとそれほど大きな差ではないといえるのではないでしょうか。

よくインターネット上には東京などの大都市と地方では5万円以上も初任給に差があるというような情報がでることがありますが、この資料からはそれほどの差があることは読み取れません。
各地域によって多少の差はありますが、それよりも勤務先による初任給の差の方が大きいといえます。

看護師の手取り金額

看護師給料から引かれる税金

給料から引かれる税金

看護師の初任給から引かれる税金にはどのようなものがあるのでしょうか?

看護師に限らず、法人に雇われている会社員の給料からは多くの場合、健康保険や厚生年金保険、雇用保険などの社会保険料と所得税が引かれて、残った部分が手取り額となります。
これらの社会保険料や所得税は本来、給与収入がある人が納めなければならないものですが、本人に代わって法人が納めることが認められているのです。

また、雇用保険や厚生年金保険など本人だけでなく、法人が半分保険料を負担している場合には、本人の給料から差し引いた金額と合わせて納付してくれています。

税金が還付される年末調整

「確定申告」という言葉は聞いたことがあると思いますが、所得税も本来は給与収入がある人が、税務署に毎年どれぐらい収入があったかを確定申告して決まるものです。

しかし、給与所得者は副業などをやっていなければ、毎月の給与はほとんど変わらないので、法人が概算でその年の所得税を納付してくれています。

本人の給与から直接所得税を天引きすることを「源泉徴収」といいますが、この金額は本人の結婚や出産、生命保険や地震保険に新規加入するなどにより、変わることがあります。
詳しくいうと、配偶者控除や各種保険料控除額が増減するために、源泉徴収額が変わるのですが、ここでは詳しくは説明しません。

ただし、その年中に上記のような移動があった場合、年末に職場から「保険料控除申告書」や「扶養控除(異動)申告書」という書類をもらうはずですので、忘れずに提出しましょう。
きちんと提出することで、控除額が増えた場合には納めすぎた所得税が還付されます。この手続きを年末調整といい、これからの社会人生活を送る上で毎年関わってきますので覚えておきましょう。

看護師の初任給はいつもらえるの?

自分の病院の給与の締め日と支払日は必ずチェック!

給与の締め日と支払日によって給与額は違う

看護師の初任給をもらえる時期というのは、結論からいうと勤務先によって異なります。

初任給の支払い日というものは、いつ支払いなさいと法律等で決まっているものではなく、勤務先で定められているものです。
そのため、勤務先によっては15日締めの25日払いだったり、月末締めの翌月20日払いだったりと大きく異なります。

仮に初任給の締めが4月15日で、4月25日支払いであった場合、その月の勤務日数は休日を考慮すると、10日程度しかありません。
そのため、このような勤務先では初任給は非常に低くなってしまう可能性があります。本来の基本給が20万円でもその半分の10万円程度しかでない場合があるのです。

初任給が人によって多かったり少なかったりという差は、この支払い時期が影響していることもありますので、「初任給がめちゃくちゃ少なかった!」という人が身近にいる場合は、いつ締め日が設定されているのか確認してみるようにすすめてみましょう。

どんな看護師が初任給が高いの?

看護師の初任給はどちらが高い?

地域差によっては看護師の初任給に多少差がありますが、初任給に影響する要素は他にないのでしょうか?

みなさんがイメージする初任給の高い看護師というと、「4年生大学卒業の大きな大学病院の正看護師」という人が多いかもしれません。

看護師の初任給の疑問についてよく調べられる点は「専門学校卒業と大学卒業という学歴の違い」や、「国立病院と都立病院といった設置主体の違い」「病院の規模による違い」といった部分です。

一般的には3年で卒業できる専門学校よりも卒業までに4年かかる大学卒業の方が初任給は高く、病院の規模も大きければ大きいほど初任給が高くなると思われがちですが本当にそうでしょうか。

また設置主体といっても、国立病院や都立病院だけでなく、最先端の医療を行っている大学病院や農協や生協といった団体が行っている病院もあります。
それらの看護師の初任給がどれぐらいなのかあまりイメージが湧かない人もいるのではないでしょうか。

これらの疑問やイメージについて、次の段落から日本看護協会が発表している資料を元に考えてみましょう。

大卒と専門卒の看護師の初任給の違い

まず、大卒と専門卒の看護師の初任給について比較してみましょう。

日本看護協会が発表している「病院における看護職員受給状況調査」によると、2013年時点における>大卒の初任給は20万4,683円、専門卒は19万7,689円と、その差額は6,994円

また、「2012年病院勤務の看護職の賃金に関する調査」によると、大卒と専門卒の看護師における初任給の差額は0円であるという病院が全体の16%を占めており、6,000円未満も45.8%と半数近い数値となっています。

大卒の初任給の方が若干高い病院が多い結果となっていますが、専門卒は入学から卒業まで3年であるのに対して、大卒は4年かかっているという点を考慮しなければなりません。

大卒の方が若干初任給が高いというのは、1年在学期間が長く専門的な知識や技術を得ているので、1歳相当分の昇給額を加味しているという意味合いが多いようです。
そのため、専門卒の2年目の給料と同額程度を支給している病院が多いので、一概にすべての病院で専門卒と大卒で初任給に違いがあるということはできないのです。

病院の規模別の看護師の初任給の違い

大卒の初任給と専門卒の2年目の給料が同じくらい

次に病院の設置主体による看護師の初任給の違いはあるかどうかみてみましょう。

日本看護協会の「看護職の賃金水準データ(2013年版)」によると、国立病院における専門卒の初任給は平均で19万3,894円、大卒は20万3,398円となっています。

それに対して都立病院や県立病院などの公立病院では専門卒が19万7,666円、大卒が20万5,910円で、大学病院では専門卒が20万7,316円、大卒が21万4,749円となっています。

どの設置主体でも大卒の初任給は高くなっていますが、その差は1万円未満となっており、先ほど述べたように専門卒の2年目給与と比べるとそれほど大きな差ではありません。

設置主体別では給料に大差はない

また、設置主体別にみてみると意外にも国立病院が公立病院よりも低いのに対して、大学病院が最も高くなっています。大学病院は公立の病院と比べて規模が大きい施設が多く、また最先端かつ高度な医療を行っています。

そのため、比較的初任給も高い傾向にあるようです。
ただし、この場合の差額も1万5,000円程度しかありませんので、勤務先の給与体系による部分の影響の方が多いのではないでしょうか。

他にも公的な医療機関として、日本赤十字社や厚生農業協同組合連合会、その他法人等として社会福祉法人や医療生協などの団体のデータがあります。
どの団体も専門卒の初任給は20万円前後であるのに対して、大学卒は7,000円から1万円程度多くなっており、どのような設置主体の施設でも看護師の初任給にはそれほど影響がないということができます。

病院別の看護師の初任給の違い

病床数による給料の違い

では、病院によって看護師の初任給に差はあるのでしょうか。
病院ごとの初任給を調べるにあたって、病院の規模を図るために病床数で比較してみます。

先ほど紹介した日本看護協会の「看護職の賃金水準データ(2013年版)」の図表3-1には病床規模別の給与額(基本給与額)が掲載されています。

それによると、病床数が99以下の比較的小規模な病院における専門卒の初任給は19万4,277円、大卒は20万1,431円であるのに対して、500床以上の大病院では専門卒が20万2,683円、大卒が20万9,857円です。
やはり大病院であればあるほど多少初任給は高くなるようですが、その差額は専門卒、大卒共に約8,000円で、先ほど述べた設置主体の違いとほぼ同程度の金額となっています。

それぞれの規模ごとの差は1,000円から2,000円程度の差しかなく、初任給には病院の規模による差があまりないといえます。

そのため、よほど大きな病院と比べるのでなければ、病院の規模によって勤務先を選ぶよりも福利厚生や休日の体制、夜勤の回数といった他の要素を考慮して選んだ方が良いといえるのではないでしょうか。

初任給が低いときはどうすればいいの?

看護師の初任給が低い場合はすぐに転職を!

年収を確認する

このように看護師の初任給は、勤務先の締め日の関係で少ないといった特殊な事情があることもありますが、基本的には学歴や設置主体、病院の規模による差はほとんどありません。

それでも、自分の初任給が低いと感じた場合には、年収に換算すると給料が低いのかどうか検討してみましょう。
勤務先によっては、毎月の給料を低めに設定している代わりにボーナスを多めに払ってくれる病院もあります。

そのため、毎月の給与は他の看護師と比べて低くても、年収で比べると自分の方が多いといったこともあるのです。

病院によっては社宅の提供や交通費の支給といった福利厚生面が充実している場合もありますので、一概に初任給だけで比べるのではなく、総合的に給与面で考えてみると良いでしょう。

それでも、給料が低い場合にはひょっとしたら、あなたの勤めている勤務先の給料が周りと比べて特筆して低いのかもしれません。

看護師は昇級しにくい?

また、看護師は他の医療関係と比べて昇級しにくいという特徴があります。看護師の数は他の医療従事者と比べて多いわりに、管理職のポストが少ないからです。

そのため初任給が低いとその後の給料が増えにくいという問題があります。
ボーナスは基本給の○カ月分という決め方をしている病院が多いため、基本給が上がりにくいということは年収にも大きく影響します。

このような問題を放置しておくと、年収の差額の積み重ねで退職するころには非常に大きな給与額の差が生じていることでしょう。

もし、あなたが勤めている病院の初任給が低く、年収ベースで検討しても低いと感じる場合、看護師は地域によっては人手不足になっていますので、転職を検討してみることも選択肢のひとつです。

現在では色々な転職サイトがありますので、自分に合った条件を見つけてくれそうなサイトを探してみてはいかがでしょうか。



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