看護師のまま公務員になれる？安定して働ける職場やその年収も解説！

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公務員看護師と民間看護師の違い

そもそも公務員と民間の企業はどう違うのでしょうか。看護師が公務員と働く際にも、その違いをよく理解しておく必要があります。

公務員と民間の違いには、次のようなものがあります。

民間企業の目的は会社としての利益を上げることですが、公務員の働く職場では公共への奉仕が目的とされます。

公務員の働く場所では収益を出すわけではないため、従業員の給与は国の税金から支払われます。

看護師の場合はどの病院でも患者に対して真摯に向き合うのは当然ですが、自分の給与の出どころを考えれば、公務員である自覚を常に持つ必要があります。

公務員の場合は民間企業よりも、労働環境が一律であるといえます。公務員については、条例や勤務時間法などによって定められた勤務時間や休日があります。

もちろん職場の状況によって休日や勤務時間も大きく違ってくることはありますが、労働規定が各企業に任せられている民間よりは、はるかに明確です。

また民間の場合、ボーナスの支給の有無はその会社によりますが、公務員は必ずボーナスがあります。夏・冬2回で支給日も決められており、不況などの影響はありません。

人事院による人事評価はありますが、民間企業のように個人の営業成績などで左右されるといったことはありません。

看護師が公務員になれる職場は？

看護師が公務員として働くことができる職場には、どのような場所があるのでしょうか。

すぐに思い当たるのは国立病院ですが、実は国立病院の場合は、準公務員の扱いとなります。国家公務員共済病院といったところも同様です。

公務員として働けるのは、次のような職場があります。

公立病院の中でも県や市町村など、自治体が運営する病院で働く看護師は、地方公務員の身分となります。

国家公務員が地方公務員と大きく違う点として、全国転勤があることです。

看護師が国家公務員と働く場合には、それぞれの病院や施設を管轄する官公庁に所属します。

正規の公務員ではないものの、給与や待遇が公務員に準ずる「みなし公務員」もあります。

国家公務員共済組合連合会病院は、国家公務員とその家族の健康を守ることを目的として設置されています。

KKR病院の特徴はなんといっても福利厚生の厚さで、ワンルームマンションタイプの宿舎や24時間の院内保育園、資格取得支援などサポートが充実しています。

看護師が公務員として働くデメリット

一方で看護師が公務員として働くデメリットもあります。

公務員は副業が固く禁止されています。

民間の病院であれば、例えば夜勤のアルバイトを別の病院でしていても特に問題とされない場合もありますが、公的な医療機関で働く場合はどのような副業もNGです。

わからないだろうと密かにアルバイトをしたのが発覚すれば、即刻懲戒処分を受ける可能性があります。

公務員は職場が倒産するということがないため、雇用保険には加入できません。

そのため、仕事を辞めても失業給付がもらえないというデメリットがあります。その代わり、仕事を辞める時には退職手当が付きます。

公務員は定期的な昇給がありますが、民間企業のように個人の実力にはあまり関係していません。

公務員の給与制度には能力成果主義という考え方がなく、年功序列で上がっていきます。

同じ年次であれば基本的には横並びとなるため、「自分の方が仕事に優れているのに」といった不満を持つことも考えられます。

看護師が公務員として働く職場は、国の税金で運営されています。予算配分が決まっていて余分な費用をかけられないため、設備やレイアウトが古いままの病院が多く見られます。

公務員として働く場合には、最先端の医療機器や今風の建築様式は望みが薄いかもしれません。

看護師が公務員として働くメリット

看護師が公務員として働くメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

公務員を目指す人の多くが口にするのが、収入の安定です。

先にもあったように、公務員の場合は不況などの影響を受けることはなく、職場が倒産するようなこともありません。

定期的な昇給があり、ボーナスも保証されています。公務員であればローンなどにも通りやすく、生活の中で有利な面が数多くあります。

また公務員看護師には労働時間の規定があり、それが守られていないと上司である看護師長や看護部長が責任を問われます。

そのため、基準から大きく外れたオーバーワークはありません。

民間の病院よりも福利厚生が充実しており、育児休暇などの取得も保障されています。

ワンルームマンションタイプの宿舎を提供している病院や、24時間保育を実施している院内保育園、病院に併設されている医学図書館、社員食堂、カフェテリアなどを持つ施設もあります。

民間よりも福利厚生の内容が手厚く、安心して働くことができます。

看護師が公務員として働ける職場では、看護技術の水準維持を図るために、しっかりとした研修体制が整備されています。

新卒採用の場合には最初の2～3ヶ月はじっくりと時間をかけ、基礎を学びます。民間企業のように利益追求が必要とされないため、看護師の教育にもゆとりがあります。

新しい技術の取入れや、海外の医療施設との技術交換も盛んに行われており、看護師としてのスキルアップもしやすい職場といえるでしょう。

認定看護資格の取得を推奨している職場が多く、専門性を高めやすい環境が与えられています。

公務員看護師の給料・年収は高い？

公務員看護師の給与は、民間の病院と比較するとやや高めの設定です。

公務員の給与は「棒給表」という基礎表から決定されていますが、専門職である看護師の場合は、「医療職俸給表」から決められます。

厚労省「平成29年賃金構造基本統計調査」から実際の給与額を見ると、地方公務員の看護師の平均給与月額は36万9766円、年収は584万4353円となっています。

一般的な看護師の平均年収が約470～480万円なので、公務員看護師の収入はかなり高額です。

国家公務員の場合には、地方公務員よりも若干高めで、月額数千円から1万円程度上回ります。年収としては600万円前後と考えれば良いでしょう。

民間では退職金制度が独自に設定されており、病院によってはない場合もあります。公務員では退職金制度が確立しており、勤続年数に従って必ず支給されます。

地方公務員の看護師が定年退職した場合の退職金額平均は、約22,013,000円です。

看護師が公務員になるためには？

通常公務員になるためには、公務員試験を受験しなければなりません。そのための専門学校や大学のコースがあるほど、難関と言われています。

しかし公務員看護師となるときには、一般的な公務員試験を受験する必要がありません。

看護師の公務員試験は、小論文と面接のみで行われます。

小論文では看護に関する課題が与えられます。看護ケアに対する自身の考え方や取り組みについての記述が求められます。

高い専門性を期待するものではなく、社会人としての文章力と自分の考えを伝える力が判断されます。

面接についても、公務員試験だからといって特別なものではありません。

民間の病院への応募と同様に、看護師としての経験やスキル、業務に対する姿勢をアピールする場となります。

特に事前に考えるべき点としては、「なぜ公務員看護師を目指すのか」ということです。

民間の病院の在り方との違いを自分なりに把握し、面接官に伝えられるよう準備をしておきます。

看護師の不足は公立の病院であっても変わりはありません。特に地方自治体が運営する病院であれば、採用される確率はかなり高いと言えます。

ただ、同じ公務員看護師でも保健所などは人気が高いため、採用は狭き門です。応募するあたっては、事前の情報収集と十分な対策が必要となります。

公務員看護師の求人の探し方

公務員看護師の求人はどこで見つかる？

公務員看護師の求人はどこで探せば良いのでしょうか。

自治体によっては、一括での新卒採用を毎年決まった時期に実施しているところもありますが、中途採用は同時受付していない場合があります。

転職で応募するときには、こまめにチェックしていくしかありません。

特に自分が働きたい都道府県や市区町村があるのならば、自治体のホームページを随時確認する習慣をつけておきましょう。

たとえば独立行政法人・大阪府立病院機構のように随時看護師の中途採用をしているところもあります。

大阪府立病院機構ではインターネットで、採用選考の申し込み申請を受け付けています。

ほかの自治体でも看護師の募集を常時行っているところは少なくありません。

公務員看護師を希望するときの注意点

公務員として働ける職場を探すときには、看護師専用の求人サイトを活用するのが効率的です。

自分で検索をして探し出した公立らしき病院が、実は紛らわしい名称の民間施設だったということも起こり得ます。

絶対に正規の公務員になりたいと希望していても、良く確認していないうちに準公務員の身分で雇用されてしまうかもしれません。

国公立の非公開求人が多い看護師転職サイトに登録して、しっかりと希望を伝えておけば、そうした間違いは起こりません。

公務員看護師への採用について豊富な知識を持つアドバイザーが、小論文の書き方や面接対策を指導してくれます。

ひとりで公務員看護師の道を目指すのは、なかなか大変ですが、転職エージェントのサポートがあれば夢を現実にすることは難しくありません。

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