労災病院で働く看護師の身分とは？基礎知識から労働環境・給料の実態を紹介

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労災病院とは

労災病院は「労働災害」に関連する傷病を主体として扱うための病院として設置されています。

基礎的な知識を確認しておきましょう。

労災病院の定義、役割とは？

全国にある「労災病院」は、他の病院とどこが違うのでしょうか？

独立行政法人「労働者健康安全機構」では、以下のように定義しています。

労災病院は、勤労者医療の中核的役割を担うため、働く人々の職業生活を医療の面から支えるという理念の下、 ①予防から治療、リハビリテーション、職場復帰に至る一貫した高度・専門的医療の提供、及び ②職場における健康確保のための活動への支援を行っています。勤労者の早期職場復帰及び健康確保という労働政策の推進に寄与しています。

（参考：独立行政法人労働者健康安全機構）

日本国内で働く労働者のため、労災法に従った診療が行われる施設であることがわかります。

労災病院と一般病院の違いは？

労災病院は厚生労働省が管轄している、独立行政法人労働者健康福祉機構が運営する施設です。

労働者健康福祉機構は非公務員型であるため、そこで働く看護師の身分は団体職員となります。

労災病院は労働者災害補償保険法 (労災法) の労働福祉事業のひとつであり、全国に33か所設置されています。

規模や行われる医療の内容は、国立病院と同等の水準とされています。

高度な医療機器を保有し、最高水準の医療を提供する病院ではありますが、地域の中核病院としての役割も果たしています。

設置の趣旨は業務や通勤の際の病気やケガといった労災法に関連する患者の診察ですが、公的な病院として一般患者の診療も広く行っています。

労災病院の特徴

現在の労災病院は患者の受け入れについてはほかの大規模病院と同じく、かかりつけ医からの紹介という体制を取っているところが多いようです。

一般的な診療を行っている点についてはごく普通の病院と変わりありませんが、労働災害に対応するという特性があります。

そのため整形外科や外科、理学診療科、内科などには特に重点がおかれている傾向が見られます。

労災病院の看護師の業務

労災病院の看護師は公務員ではありませんが、公的な施設の団体職員となります。

労災病院ならではの看護師業務はあるのでしょうか。

業務内容は一般病院と変わらない

労災病院は労災法に基づいた、働く人々のための病院です。勤労者医療という観点からの診療が行われています。

しかし看護師の業務という面から見ればさほど一般的な病院とは変わりありません。

外来・病棟・救急があり、それぞれの部署によって業務内容が決められているのは、ほかの大規模病院と同じです。

夜勤や残業の状態についても、忙しさは他の２次救急を担っている病院と大差ありません。

救急の受け入れを行うことも多く、勤務が長引いてしまうことも少なくないようです。

労災病院で働く看護師の業務例

東京労災病院で働く看護師の1日の流れを例に、具体的な業務について見ていきましょう。

東京労災病院の場合は、日勤・準夜勤・深夜勤の3交代制を採用しています。

日勤者の通常業務は以下の通りです。

業務内容自体は一般病院と大きな違いはありませんが、常に状況確認と状況の徹底がきめ細かく行われていることがわかります。

労災病院の看護師の労働環境

労災病院で働く看護師の労働環境について見ていきましょう。

転勤の可能性がある

全国33か所で展開している労災病院では、労災病院間での転勤制度、派遣制度もあります。

看護師の転勤に関しては、業務命令で遠隔地へ異動させられるということはほとんどありません。

むしろ結婚や地元への帰省などで看護師自身が希望する場合に、転勤制度を利用しキャリアを継続できるといったメリットがあります。

若いうちは都会で働き、ある程度の年齢になったら地元で働きたいと希望して、労災病院への就職を選択する看護師も少なくないようです。

福利厚生面が整備されている

労働者のための医療の中心である労災病院は、施設で働く職員についてもその健康や労働環境に配慮がなされています。

公務員に準ずる体制が整備されているため、どの労災病院でも福利厚生面の手厚さには期待ができます。

例えば、完全週休２日制、院内保育所完備、人間ドッグ補助など、他の医療機関ではなかなか望むことのできない福利厚生を受けることが可能です。

中には寮費が月1万円など、ほかでは望むべくもない金額で提供されている病院もあります。

住宅手当や扶養手当なども充実しており、すべての看護師に対して安心して働ける体制が整えられています。

長期休暇が取りやすい

看護師という職業では、連続した休みが取れないという悩みをもつことが多いものですが、労災病院の場合ではかなり恵まれています。

例えば、関西労災病院で働く看護師の口コミでは、以下のように紹介されています。

「完全週休二日制で祭日は休みなので年間休日は多いです。夜勤で祭日勤務でも平日に代休があります。夏季休暇も公休合わせたら連続9日間取れました。」

労災認定の中でも、「過労死」は深刻な問題となっています。

そうした背景を受けて、過重労働に陥りがちな看護師の労働環境には、十分な配慮がされているようです。

労災病院の看護師の資質とスキル

業務内容は一般的な看護師と変わらない労災病院ですが、特に求められる資質などはあるのでしょうか。

また、働くことで得られるスキルについても気になります。

公的施設の職員であることへの自覚

公務員でこそありませんが、労災病院の看護師はそれに準ずる位置づけとされています。

それだけに私立病院で働く以上の規律が求められると考えて間違いないでしょう。

例えば、関東の労災病院の看護部の理念は「温かな思いやりのあるこころでモラルの高い、レベルの高い、品位のある患者中心の看護の提供を目指します」とされています。

個人としてのモラルは看護師としてどの職場であっても求められるものですが、公的な機関で働くと、世間の目もそれだけ厳しくなります。

規則を遵守することへの意識の高い性格でなければ、きゅうくつに感じる場面があるかもしれません。

教育体制の充実

労災病院では、独立行政法人である強みを生かし、職員教育には特に力を入れています。

新卒で入って長く働く看護師が多いため、教育制度が充実しています。

中途採用の場合でも、しっかりと職場になじめるようにフォローやサポートをしてくれます。

労災病院間の研修や派遣、職員交流が盛んに行われており、さまざまな職場で知識を得る機会にも恵まれています。

特に「今後スキルアップのためにプラスアルファの資格を取りたい」という方に対しては、様々な補助が提供されています。

自ら進んで資格を取得したいという方には良い条件の職場であるといえます。

安定した労働環境であることもあわせ、常に「自分をもっと高めたい」という看護師にとっては、まさにうってつけの病院であるといえるでしょう。

労災病院の看護師の年収

働く場所としての労災病院は数々の魅力がありますが、労働のモチベーションとしては収入面での充実も重要なポイントです。

労災病院の看護師の収入について詳しく見ていきましょう。

労災病院の看護師の給与規定

労災病院の給与水準は、看護師全体の中では中程度のレベルにあると考えて良いようです。

公務員に準ずるとはいっても、労災病院は全国にあるため、地域によっても差があります。

例えば、東京労災病院の場合、平成31年現在、高看卒の基本給が211,680円、大学卒の基本給は222,208円と記載されています。

一方東北労災病院の基本給は、看護学校3年卒で189,200円、大学卒で198,600円とすでに2～3万円の開きがあります。

全国的な平均値から見た場合、新卒で高卒の基本給は約18万円。

そこに調整手当や超過勤務手当などがされると1ヶ月の給与は約26万円程度となります。

新卒で大学4年制を卒業した場合では、基本給が約20万円。

調整手当や超過勤務手当が加算されると、最終的に支給される給与は約28万円～29万円と考えて良いでしょう。

転職など、中途採用の場合の給与はスキルや年次にも左右されるため、一概には言えません。

例えば、30歳で転職したとすると、基本給に各種手当が加算された給与額は25万円～35万円程度が一般的な範囲と言えます。

労災病院の各種手当

労災病院では全国統一の手当については、具体的な金額を提示していません。

下記は東北労災病院の例です。

住宅手当や通勤手当などは、大都市圏・地方などエリアによっても変動のあることが予測されます。

夜勤手当に関しては多少の差異があるにしても、大きく上回ったり逆に低かったりということはなさそうです。

残業手当や夜勤手当などに関しては、「労災病院」であることから不払いなどの問題の発生はあり得ません。

公務員に準ずる対応をしてもらえるという点については、かなりの安心感があります。

スキルアップ・キャリアアップを奨励しているだけに、労災病院のほとんどが資格手当を支給しています。

支給額はその病院の規定によりますが、資格手当そのものの設定がない病院も多い中では、モチベーションの向上につながりそうです。

夜勤については8回以内と規定されているため、ICUなど一部の特殊な部署を除き、夜勤回数を増やして給料をあげるといったことは難しいと言えます。

労災病院のボーナス

労災病院の求人情報を確認すると、そのほとんどが年2回の賞与を記載しています。

この点についても、公務員に準ずる待遇となっていることがわかります。

賞与の金額については一律であるかどうかは不明ですが、東京労災病院では「昨年度実績の3.95か月分」と明記されています。

私立の病院によっては賞与の支給体制自体が整備されていないところも多く、また病院の経営状態によってはボーナス金額が増減する可能性があります。

支給があってもせいぜい1～2か月分という病院も多い中、約４か月分のボーナスというのはかなり良い待遇であるといえるのではないでしょうか。

労災病院の昇給

労災病院の看護師の給料水準は特に高いとは言えませんが、有利な点と言えるのは公務員の基準に基づいて、年次昇給があることです。

民間病院の場合、必ずしも毎年昇給するとは限らず、経営状況によってはベースアップが期待できないところも少なくありません。

労災病院では査定に基づく昇給が必ず行われます。

勤続年数が長ければ長いほど、自動的に給与額も上がることになります。

年収は労災病院のエリアによっても異なりますが、経験５年目であれば、月収約30万円として、年間450～500万円が平均と見られます。

日本社会の働き方が変わり年功序列の制度は崩れつつありますが、公的な施設である労災病院の場合には、順当に勤め上げればそれなりの収入が確実に得られることが保障されています。

労災病院の看護師の定年・退職金

労災病院では、60歳定年を採用していますが、申請を行い双方で合意されれば、最長65歳まで雇用可能となります。

ただ労災病院は救急・急性期・高度先進医療までをも提供するため、病院としてはかなり多忙です。

私立病院と比較すると、退職金も保障されているため延長してまで勤め上げる看護師は少数派のようです。

気になる労災病院の看護師の退職金ですが、仕事を始めてから最低6か月以上経つと支給される制度となっています。

退職金は現役を通して得た収入に従うため、一律ではありません。

およその目安としては、ある程度の規模をもつ労災病院で10年間働いた場合400万円、20年で1300万円、30年勤務では3000万円を超えると予測されます。

女性の職場で、これほど多額の退職金が期待できるところはそう多くはありません。

また女性の場合には、結婚や出産などのライフステージの変化が仕事に大きな影響を与えます。

そうした面でも労災病院には、長く働くための環境が整えられています。

労災病院の場合は病院間での転勤も可能であり、福利厚生の厚さにより産休・育休制度も整備されています。

生涯同じ職場で働き続けたいと願う看護師にとっては、かなり理想的な勤め先と言えるでしょう。

労災病院で働くメリット・デメリット

労災病院は経営の安定性や、看護師としての勤務の継続性など、一般的な病院と比較しても有利な点が多いと考えられます。

しかしどのような職場でも、多少の欠点はあるものです。

労災病院で看護師が働くメリット・デメリットをまとめておきましょう。

メリット

これまで見てきたように、国が管轄する機構が運営母体となっているため、公務員に次ぐ非常に「手堅い」職場であることは間違いありません。

私立病院のように倒産の危険性もなく、労働条件はよく整備されています。

病院としての忙しさには変わりありませんが、休みがもらえないといった心配はありません。

働きに見合った給料が、生涯にわたってもらえる安心感があります。

結婚しても夫の転勤に伴い、勤務先を異動させてもらうことも可能です。

看護師としてさらに知識を深め、資格を得ていきたいという高い志に対しても、職場からのサポートが期待できます。

労災病院は働く人の健康を守る役割を負い、広く一般にも親しまれています。

地域医療の中心となり、そこで働く看護師にも大きな信頼が寄せられています。

デメリット

労災病院は全国規模の組織ですが、一般企業のような転勤はあまりありません。

看護師自身の希望があれば異動は可能ですが、基本的にはあまり流動性がないと言えます。

そのため、病院ごとに特有の地域性があり、うまくなじめれば問題はありませんが、ときに不自由に感じたり理不尽に思えたりする可能性もあります。

昇給は年次に従い、ある意味「黙っていても」給料が上がっていきます。

よく働く真面目な看護師から見れば、いい加減な先輩が高い給料をもらっていることに不満をもつことも考えられます。

良くも悪くも「お役所的」な部分が多く、非常に優秀な看護師であっても、大抜擢されるということは期待できません。

自分の力をもっと試してみたいといった大志を持つタイプには、適さないという場合もあります。

労災病院への転職・労災病院からの転職

労災病院に転職するための方法は2つ

労災病院は一般の病院とは経営の形態が少し異なりますが、求人などについてそれほど違いはありません。

新卒で入職する看護師が多い一方で、人員の補充などのために中途採用も行っています。

求人情報を見ても、全国的に労災病院からの募集を目にすることができます。

労災病院に転職を希望する際には、個人で直接病院へ申し込む方法と、転職サイトを活用する方法があります。

病院へ直接申し込む場合には、就職を希望する場所の労災病院であることをよく確認してから応募する必要があります。

全国に33か所を展開する労災病院では、その病院の必要に応じて看護職員を募集します。

すべての病院が随時募集しているわけはないので、注意をしなければなりません。

募集している病院では募集のためのページが開設されており、業務内容・勤務体系・給与体系・福利厚生・教育サポートに関する情報が開示されています。

不明点については、直接問い合わせするのがもっとも確実です。

労災病院にも規模の違いや、それぞれの病院ごとの特徴があります。

労災病院の待遇については、公務員に準ずるという大きな方向性がありますが、それでもまったく同じではありません。

働きやすさや待遇についても、受け止め方は人それぞれです。

労災病院だからといって公表されている情報を鵜呑みにすることなく、自分が知りたいと思う点を十分に調べるようにしたいものです。

個人で病院に直接応募する場合には、そうした情報収集が甘くなる可能性があります。

できれば病院に実際に勤めている人や、事情に詳しい人から話が聞ければ理想的です。

無理な場合には、患者として来院して雰囲気をつかんだりインターネット上の口コミを参考したりする方法もあります。

いずれも確実というわけではありませんが、個人で調べる場合でも公のアナウンスだけではなく、できるだけ生の声を聞くことが大切です。

看護師専門転職サイトの活用がおすすめ

さらに確実に転職活動を進めていくのであれば、看護師専門の転職サイトに登録する方法がおすすめです。

転職サービスに登録を行うことで、労災病院の内部事情まで含めて自分の希望に合った職場が紹介してもらえます。

転職サイトに登録した後は、転職エージェントのアドバイザーが希望する転職条件の聞き取りを行います。

その際、なぜ労災病院を希望しているのか、どの点をもっとも重視した転職なのかを明確に伝えていきましょう。

先にもあったように労災病院といっても、内部事情はさまざまです。

場合によっては希望していた労災病院が、思っていたような職場でないことが途中で判明することもあります。

いずれにしても転職サービスを活用することで、具体的な希望が伝えられ、、実際の職場の内情に精通したアドバイザーから情報が提供されるため、転職後の失敗が少なくなります。

例えば、地元では比較的評判が良いと思われる病院でも、労災病院のレベルから見ると全国的な水準に劣っているかもしれません。

安定性の高い職場だけに、年齢の高い看護師が多く、業務が硬直化していてやりにくいということもあり得ます。

労災病院という看板にばかり気を取られてしまうと、働く職場としての実質的な部分を見逃しかねません。

そうしたリスクを回避するためにも、各病院の内部事情に詳しい専門家の意見があれば心強くいられます。

労災病院は給料水準が安定しており、福利厚生も整備されているため、競争率も高くなっています。

優秀なアドバイザーが付いてくれることで、人材としてのアピール度が向上し、担当者への売り込みも優位になります。

労災病院は私立の病院にはない利点がたくさんありますが、一方で転職先としての選定を間違えてしまうとその後のキャリア形成がうまくいかなくなる恐れもあります。

希望している労災病院が転職先としてふさわしいかどうかは、情報の徹底した収集を行い、それをよく吟味した上で検討しなければなりません。

労災病院の職場としての魅力は理解できますが、実際に自分に合った職場であることを見極め、判断するためにも転職サイトのプロの力を活用してみてはいかがでしょうか。

※ランキング評価の詳細は看護師転職サイトおすすめランキングの記事で紹介しています。