看護師の産休中の給与に関する厳しい現実

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看護師の産休を取得する権利

出産の前後に取得する産休は、働く女性にとって関心の深いテーマの一つです。特に、圧倒的な女性社会である看護師の職場において、切り離して考えることができないのが産休制度であるといえます。

産休は、42日以内に出産予定の女性および出産後56日が経過していない女性を就業させてはいけない法律に基づく休暇のことで、全ての働く女性に与えられている休業の権利です。そのため、如何なる場合でも申し出がある限り、職場側が産休の取得を拒むことはできませんが、産休期間中の給与に関しては、支給の有無・支給額ともに職場の給与規定に従ったものになります。

産休中の給与の計算方法については、職場によって異なり、大幅に給与カットされる場合や完全に給与なしとなる場合も少なくありません。

看護師の産休中の給与に関する厳しい現実

国公立病院の常勤者など、看護師の勤務先と雇用形態によっては、産休中も産休前と変わらない額の給与を支給されることがあります。しかし、仕事をしていない以上、産休の給与は支給しないという職場が多いのもまた確かな事実です。

正職員であれば、減額されても、基本給のみ或いは給与規定に従って計算された給与が支給される可能性はあります。ですが、派遣や契約社員となると、それ以上に減額される確立が高く、パートとなれば、給与はおろか産休の利用そのものが限られてくるケースもないとはいえません。

出産費用という出費を控えた妊産婦にとっては、給与カット・給与なしという厳しい現実を突き付けられることになりますが、健康保険加入者であれば、産休中の給与の一定割合を出産手当金という形で受け取ることができます。

給与ダウンがやむを得ないなかで

産休中も継続して健康保険料を支払うことで、派遣やパートといった雇用形態で働く看護師も請求可能な出産手当金ですが、産休期間の終了後でないと申請ができないうえ、実際に支給されるまでは手続きから1か月程度を要します。

支給額も、標準報酬日額3分の2の産休日数分となり、産休前の給与の満額には及ばないものとなります。標準報酬日額は、4・5・6月支給の給与合計から算出されますが、産休中の給与の減額規定に従っても尚、標準報酬日額の3分の2を超える給与を職場から得られる場合は、出産手当金は受け取れない仕組みになっています。

支給要件の改正によって、出産を理由に退職した人には出産手当金が支給されない決まりになり、収入を確保するためには、無給であれ有給であれ、まずは職場から産休の取得を認められる必要があります。

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