看護師の産休中の給与は減額の傾向!産休中・育休中の収入はどうなるの?

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働く女性の出産と育児を支援する制度

分野を問わず第一線で活躍する女性が増えている現代、結婚や出産後も仕事を続けたいと望んでいる女性は大勢います。女性が圧倒的多数を占める看護師も、長い人生のなかでは、出産・育児という重大任務のため一旦は職場を離れる時期もありますが、苦労の末に手にした資格を埋もれさせたくないと考えるのはとても自然で当然のことです。

働く女性の出産と育児には、ハード・ソフト両面からの支援が必要ですが、出産後も仕事を継続するためのシステムとしては産休・育休制度があります。

出産に関しては、労働基準法が定めた産前産後休業というものがあり、産前で6週間(ただし多胎妊娠の場合は14週間)、産後は8週間の休暇を取得することができます。出産後の育児に関しては、育児・介護休業法という法律により、出産後1年間は育児休暇をとることが可能となっています。

休暇中の収入はどうなるのか?

出産を間近に控えた女性は、産休と育休をあわせおよそ13カ月以上仕事を休むことになりますが、その期間の収入について不安を覚える人も少なくありません。看護師は年収が多いことで知られていますが、休業中にその収入が多く得られなくなってしまったら大問題です。

産休中の給与については、以前は職場から満額支給されるケースが多かったのに対し、現在は、公立病院など一部の大きな病院を除き基本的に職場による給与保障はない方向性に傾いています。ボーナスについては、査定期間の勤務状況によって支給されるケースが多いようですが、あくまで職場の規約に従う形になります。

職場からの給料やボーナスの支給が絶対ではないなか、産休中・育休中の生活を支える重要な収入源となるものに、出産手当金・育児休業給付金があります。

職場復帰を前提に

出産手当金とは、産休期間分の標準報酬日額の3分の2が健康保険から支払われるもので、健康保険に加入している人であれば、正社員でもパートでも雇用形態の別なく受け取ることができます。ただし、職場から標準報酬日額の3分の2以上の給料を受け取れる場合は対象外となります。

雇用保険制度である育児休業給付金は、通常は赤ちゃんが満1歳になるまで、特別な事情が認められた場合は1歳半まで、ママだけでなくパパも受給可能です。育児休業前の給与の50%の割合で、育休月数分給付されます。

雇用保険の保険料を支払い、育児休暇に入る前の2年間のうち11日以上働いた月が12カ月以上あるママとパパが給付金受給資格者となりますが、育児休業給付金も出産手当金も休業終了後に職場復帰することが前提となります。

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