「改正職業安定法」で看護師の転職は、どんな影響を受けるの?【Coconas|ココナス】


「改正職業安定法」で看護師の転職は、どんな影響を受けるの?

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2017年3月31日から段階的に職業安定法の改正が行われました。今回の改正により何がどのように変わり、看護師にどのような影響があるのでしょうか。

職業安定法が改正されたことで、看護師の転職にプラスに働くのかマイナスに働くのか気になりますね。

ここでは職業安定法改正のの背景やメリットやデメリット、転職したい看護師が注意する点について詳しく解説していきます。

看護師にとっての改正職業安定法とは?

そもそも改正職業安定法ってなに?

職業安定法は、労働者の募集や職業紹介の基本的なルールを定めた法律です。 今回の改正では適正な情報を提供し、よりスムーズな職業紹介が行えることを目的としています。

募集時や職業紹介時に労働条件を明示し、あいまいさをなくすことでミスマッチや意識の食い違いを少なくしようとするものです。募集する側や職業紹介する側に対して義務化を行うための改正であり、基本的には仕事を探す看護師にとってマイナスになることはありません。職業安定法の改正は2018年1月1日から施行されます。

改正職業安定法、2年間の転職勧誘が制限される理由

改正職業安定法では転職サイトや職業紹介業者に対し、紹介した人材について2年間の転職勧誘の制限が設けられました。

これは返金規定の期間を過ぎると、転職の勧誘をして同じ人材を他の病院へ紹介するのをくり返すという悪質なケースが多発したことによります。こうした行為が看護師の定着率を低下させる一因となっていると重く受け止められ、職業紹介業者に対しての縛りができました。

しかしこれはあくまでも業者による意図的な短期間内での転職を減少させることがねらいとされているだけで、正常な転職の希望を妨げるものではありません。転職支援金の支給についても禁止や制限がされておらず、「お祝い金」を出す転職サイトをこれまでと同じように利用できます。

2年間の制限についても就職を紹介する業者に向けられたものであるため、転職者自身の意志であればいつ転職をしても問題はありません。

改正職業安定法の3つのメリット

改正職業安定法は求人を募集する側や職業紹介を行う業者には大きな影響がありますが、転職を希望する看護師にとって、メリット、デメリットのどちらが大きいのでしょうか。

まず、メリットから確認していきましょう。

求人紹介件数を開示する

改正職業安定法では職業紹介業者に対して、実績の詳細を情報として提供するように求めています。前年度までの就職ができた人数だけではなく、期間の定めのない労働契約の状況などくわしく知ることができるようになります。

これまでは転職サイトのうたい文句に「実績No.1」「就職実績〇人!」と記載されていても、それが真実なのか確かめようがありませんでした。表示された数字が実際にはどの部分を強調しているのかを知ることが難しく、サイトを比較する一律の基準がなかったのです。

今回の改正によって同じ情報が公開されれば、正しい判断ができるようになります。どの転職サイトを利用すれば良いのかがわかりやすくなり、本当に実績のあるサイトを選ぶことができます。正しい情報がもたらされれば、それだけ安心して転職活動ができます。

離職率の高い転職サイトが開示される

就職率が高くでも離職率がそれを上回っているようでは、信頼がおけません。条件を吟味せずにいい加減な紹介がされていたり、先にもあったように半年程度でしつこい転職の勧誘が行われていたりした可能性があります。

転職サイトの離職率が開示されれば、どのような質の職業紹介がされているのかが推測できます。就職率が高く、離職率の低いサイトを選ぶようにすれば、良い条件で納得して働ける可能性が高くなります。

2年間案件を紹介できない

改正職業安定法では職業紹介事業者に対して、“転職勧奨が禁止される期間(採用年月日から2年間)”としています。

これは職業を紹介しそれによって就職をした看護師には、2年間は新しい案件を紹介できないという、業者への縛りとなります。同じ看護師に対して、2年の間は別の病院への就職を案内できなくなります。

これまで、紹介先の病院との間で取り決められた返金規定の期間(半年程度)が過ぎると、転職の勧誘をしてまた他の病院を紹介するという悪質な職業紹介業者がいました。手数料目当てのこうした行為は、看護師の転職率を高め、病院・転職者のどちらに対しても良い結果となりません。

今回の改正ではこの点についての規制がなされています。一方、看護師の側からいえば、2年以内に再転職をするときには、別の紹介業者を使わなければならないということになります。

改正職業安定法によるデメリット

結論からいえば、改正職業安定法による転職者へのデメリットはほとんど見当たりません。改正によってこれまで開示されていなかった職業紹介業者のくわしい実績を確認できるため、より慎重で安全な転職サイト選びができます。

改正職業安定法は求人募集を行う企業や、職業を紹介する企業に対して課せられるルールなので、転職者側の不都合が生じるような改正ではないはずです。

強いていえば、転職支援金を目当てに転職をくりかえす人にとっては、あまり良いルール改正とはいえないかもしれません。

改定職業安定法は、そもそもどうしてできたの?

改正職業安定法は企業側や紹介業者の都合によって、仕事を求める人が不利益をこうむることがないように整備しなおされたものです。

改正の背景としては、働き方や職種の多様性による求人トラブルの増加があげられます。意図的に条件を変えたり隠したりされるといった不適切な事案をなくし、適切で円滑なマッチングを図ります。

働く時間の長さや条件によって不当な差別待遇を受けることなく、個人の能力を十分に活かせるよう、求職する側の立場が配慮されています。明記される労働条件は、これまでの業務内容、契約期間、就業場所、労働時間、賃金、社会・労働保険の加入の状況に加え、試用期間の有無やその内容、派遣労働の有無、裁量労働制の適用や固定残業代についても記載が必要となっています。

法の遵守によって求職者と求人者の利便性が向上し、お互いの希望に沿った求人が実現されることを目的としています。

求職者等の不利益を出さないために!

求人の条件については、いかにも好待遇であるかのような表記がなされているものを多く見かけます。改正職業安定法ではあいまいになりがちな部分や、受け取り方で条件が変わるような表記を許さず、意図的に誤解を招くことを阻止しています。

例えば、「月額基本給与25~30万円」と書いてあれば、人によっては基本給が25万円から次第に上がるのだと思うかもしれません。そのため改正後は「基本給28万円」のように、ぼかさずに明記することが求められています。

働き始めた後で「こんなはずではなかった」と感じれば、短期で離職する可能性が高くなります。改正職業安定法の施行後は、求職者がすべてについて納得した上で、考えていた通りの働き方ができるようになるかもしれません。

求職者が各々の能力に適合した職業を!

改正職業安定法の施行後は、厚生労働省の人材サービス総合サイトに職業紹介事業者の紹介実績一覧が掲載されます。紹介数と離職者数を見れば、能力やスキルにマッチした人材紹介を行っているかどうかがわかります。

質の高い紹介をしている業者であれば、短期の離職者数はそれほど多くないはずです。同時に「手数料稼ぎ」の業者であれば、返金規定の対象となる期間が経過したあとは、積極的に転職を勧めているため紹介者と離職者の数が同等程度になっている可能性もあります。

また公開の義務がある情報には、紹介手数料の項目についても、含まれています。手数料と紹介者数、離職者数のバランスを見ることで、事業を適正に行っている事業者かどうかを数値的に見られることになります。

こうした機会は、これまではそれほど多くありませんでした。仕事を紹介される側が、最小限の情報のみで次の職場を選ばなければならなかったケースもあります。

求人する側の企業とそれを仲介する業者を選択する材料がより多く与えられることで、自分のスキルや能力に合う職場を見つけられる可能性が高くなります。

看護師はどんな対策すればいいの?

これまで改正職業安定法の内容と施行される意味について見てきました。しかしせっかく良い方向に改正されたといっても、実際にはどんな点に気をつければ良いかよくわかりません。

今後転職を希望するときには、どのようにしていけば良いのでしょうか。具体的な対処法について考えていきます。

「就職者数を教えてください!」と言える

「職業紹介の実績等を情報提供する義務」が明記されたことで、人材紹介会社は就職者数を開示しなければならなくなりました。これまで何となくごまかされていたということでも、数値として確認できます。

自身でも調べられますが、求職サイトや転職コンサルトに「就職者数を教えてください!」と言って、教えてもらっても問題ありません。

企業は実績を詳細まで記録しています。きちんとした会社であれば、どんな医療施設にどのくらい就職できたのかまで教えてくれるはずです。

「6ヵ月以内の離職者数を教えてください!」と言える

その会社から紹介された就職者が就職後にどのような経過をたどっているのかは、ある意味就職者数そのものよりも重要です。例え就職者数が他社よりも少なくても、離職者がほとんどいなければかなり優秀な紹介会社ということかもしれません。

「職業紹介の実績等を情報提供する義務」では、6か月以内の離職者数の開示を定めています。就職後に解雇以外の理由で辞めた人、また理由が不明の場合も含めてその数を教えてもらうことができます。

せっかく就職していながら短期のうちに離職するケースが多いのであれば、紹介された仕事の内容が本人の希望と大きくずれていたという可能性が高くなります。

離職者数は、人材紹介業者の対応の良し悪しを判断する材料といえるでしょう。

「しつこい転職斡旋の連絡やめてください」と言える

改正職業安定法により、仕事をあっせんした看護師については、2年間経たないうちは転職勧誘ができなくなりました。

万が一誘いを受けた場合でも、「法令違反なのでしつこい転職斡旋をやめてください!」と強く断ることができます。人材紹介会社を通じて就職すると2年の間、その会社は就職した人に対して「転職のお誘い」ができなくなります。

これまで転職エージェントによっては、紹介先の病院との間で決められた返金規定の期間が過ぎると、「もっと良い転職先がありますよ」「条件の良い職場に変えませんか」といった干渉をしてくる場合がありました。

それほど強い転職の意志がなくても、しつこく誘われている間にその気になってしまったという人がいたかもしれません。人材紹介会社では、看護師を紹介するごとに手数料が入ります。悪質な業者は手数料目当てに、転職を促すという詐欺まがいの行為をしていたのです。

今後はこうした儲けだけに走るような人材紹介業者がなくなり、安心して転職活動ができるようになります。

改正ポイントを理解して看護師転職サイト選びに生かす

ここまで改正職業安定法について紹介してきましたが、ご理解いただけたでしょうか。

法律の改正によって、適正の合わない紹介をされて短期間で辞めてしまうといったことや、数か月働いたところで他の病院へ転職を勧誘されるといったことは少なくなると思われます。

しかしいくら情報が開示されても、利用する側がしっかりとチェックできなければ意味がありません。理想的な転職を果たすためには、すぐれた転職エージェントに巡り合うことが大切です。

いくつかの転職サイトに登録をし、就職者数・離職者数などの情報を確認したり、他の人からの評価を参考にしたりしながら利用を決めていきましょう。

改正職業安定法が施行されていても、法律に抵触しているようなサイトも存在します。改正職業安定法を理解することは、自分を守ることになります。

条件の表記があいまいであったり、定められた情報が開示されていなかったりするサイトは、最初から利用しないのが安全策です。信頼のおける転職サイトを選ぶことが、安心して働ける職場への近道となります。

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