安定して働きたい看護師におすすめ!公務員・準公務員として働ける職場を解説

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一般社会でも公務員と聞けば、「安定した職でいいな」という感想をもたれます。

医療業界で働く看護師にはあまり関係がないと思っている人も多いようですが、実は看護師のままでも、公務員やそれに準ずる身分となれる職場があります。

しかも公務員となるために、超難関といわれる公務員試験を受ける必要もありません。

ここでは公務員や公務員と同様の待遇が受けられる、さまざまな職場とその違いについて解説していきましょう。

公務員の役割

公務員と民間はどう違うの?

公務員と民間企業が違う組織であることは何となくは知られていますが、具体的にはどのような違いがあるのでしょうか。

公務員と民間の違いは、主に次の3つです。

  • 目的
  • 労働についての制度
  • ボーナス

目的

公務員は国または地方公共団体などで仕事をする人を指します。

公務員の給与は国民が納めている税金から支払われるため、公務員は公共への奉仕が仕事の目的となります。

国や自治体の下で、国民や市民社会を安全で便利なものとするために働きます。

「公僕」ということばがあるように、公務員は社会に対して労働を提供する義務を負います。

これに対して民間企業の場合は会社としての利益を上げ、その中から社員の給与が支払われます。

会社が雇用する社員分の利益を上げられなければ、給料は支払われません。

利益を追求する営利を目的とするかしないかという点が、公務員と民間企業の大きな違いです。

労働についての制度

会社の社員の働き方はその企業によってまったく異なりますが、公務員の場合はかなり一律の労働環境にあるといえます。

条例や勤務時間法などにより定められた勤務時間や休日があります。

組織や部署ごとの違いはもちろんありますが、基本的には規定から大きく外れることはありません。

公務員の働き方は国が示す指針の表れであり、全労働者の基本となるものとされます。

ボーナス

ボーナスも規定で定められているため、公務員の場合は年2回必ず支給されます。

民間のように会社の業績によりカットされたり、支給が見送られたりするような心配はありません。

また人事院による人事評価はありますが、民間企業のように個人の営業成績などで賞与や給料の額が影響を受けるといったこともありません。

すべてが規定に乗っ取って行われるため、公務員の働き方はしばしば「型通り」という印象で受け取られることも多いようです。

公務員の種類

一般の看護師が目指せる公務員の種類としては、地方公務員国家公務員の2つがあります。

国家公務員は国の行事や国民生活全般にたずさわる仕事をする人を指します。

これに対して地方公務員は、地域の生活にかかわる仕事をする役割を果たします。

看護師の場合は、どちらであっても看護業務という基本的な部分は変わらないため、職場がいずれの組織に属しているかによる違いと考えれば良いでしょう。

看護師が地方公務員として働ける職場

看護師が地方公務員として働ける主な職場を見ていきましょう。

公立病院・公立診療所

公立病院の中でも県や市町村など自治体が運営する病院で働く看護師は、地方公務員の身分となります。

公立病院であっても独立行政法人が運営している場合には、公務員ではなく準公務員の扱いとなります。

2016年現在、都道府県が運営している医療施設は、病院が200施設、診療所が257施設です。

市町村が運営している医療施設は、病院635施設、診療所2996施設となっています。

保健所・保健センター

保健所・保健センターで働く看護師の役割は、地域住民の予防検診や健康指導、予防接種を行う際の補助などです。

都道府県や政令指定都市などに設置されている保険施設が保健所市町村ごとに設置されているのが保険センターと呼ばれています。

2018年現在で、全国の保健所数は本所だけでも469か所設置されています。

ただ保健所で働く看護師の多くは、保健師として勤務しています。

看護師資格のみの雇用は、かなり少ないと考えて良いでしょう。

公立の保育所・幼稚園

公立の保育所や幼稚園で働く看護師は、子どもたちの健康管理や日常的なケガや病気への対応のほか予防接種や健康診断などの際の医師のサポートを行います。

ただ学校の保健室のように待機しているということは少なく、保育補助的な役割を果たしていることが多いようです。

公立の看護専門学校の看護教員

看護師を養成する公立の看護専門学校の教員も、地方公務員の身分が与えられます。

教員となるためには基本的には、最低5年以上の臨床経験を必要とし、厚生労働省が認定する看護教員養成講習会を修了するか、大学において教育に関する科目を4単位以上履修して卒業している必要があります。

また上記のような職場で地方公務員として経験を積んだ看護師が、市役所や県庁などで医療計画の策定や健康推進施策立案などにたずさわる役職を任命されるケースもあります。

看護師が国家公務員としては働ける職場

国家公務員と地方公務員の大きな違いとしては、全国転勤があることです。

看護師が国家公務員と働く場合には、それぞれの病院や施設を管轄する官公庁に所属します。

国家公務員として働ける職場を見ていきましょう。

国立ハンセン病療養所

国立病院の看護師は準公務員となりますが、国立ハンセン病療養所は厚生労働所が所轄する医療機関であるため、そこで働く看護師は国家公務員です。

全国に13施設あり、海外研修なども行われています。

人員配置が非常にしっかりとしており、残業がほとんどないのが特徴です。

厚生労働省

厚生労働省で働く看護師は「看護系技官」と呼ばれている、国家公務員です。

厚生労働省の看護系技官になるためには小論文と面接の試験を受ける必要があります。

厚生労働本省の中だけでも看護系技官が働く部署は20以上あり、地方厚生局、地方自治体、独立行政法人などへの出向も含めると70名ほどが在籍しています。

看護系技官は、日本の医療や保健、福祉といった場で提供されている看護サービスの仕組み作りや改善についての業務を行っています。

また国内の看護師や保健師、助産師の育成、資質の向上、看護サービスの管理を通じ、国民生活の質の向上に努めています。

自衛隊

自衛隊で働く看護師は、防衛省所属の国家公務員です。身分は陸上自衛官となります。

新卒で入る看護師が多いのですが、中途採用も行っています。

看護師の資格を持った自衛官として、訓練にも参加します。そのため採用時には、体格や体力の検査があります。

有事の時には戦地に赴任する可能性もあり、災害時には被災地で活動を行います。

宮内庁病院

宮内庁によって管理・運営されている国立の病院であり、中で働く看護師は国家公務員となります。

皇居内という特殊な環境にあるため、一般人の診療は行われていません。

皇族と、宮内庁や皇宮警察本部の職員やその家族が主な患者となります。

医師や看護師を合わせても50名程度のスタッフしかいないため、募集が行われるのは稀ですが、欠員が出たときには一般公募も行われます。

看護師がみなし公務員として働ける職場

正規の公務員ではないものの、給与や待遇が公務員に準ずる「みなし公務員」もあります。

元は国などの機関であったものが法人化された場合に、公務員の給与体系や待遇がそのまま残っているケースです。

公務員待遇となる職場について見ていきましょう。

国立病院機構

国立病院は2004年独立行政法人国立病院機構法のもと、国の管轄を離れました。

さらに2015年の法改正によって、看護師は非公務員となり、団体職員という身分に変わっています。

身分としては公務員ではありませんが、給与体系や待遇に関しては、国家公務員の基準を採用しています。

全国に143の医療施設がある日本最大の病院ネットワークで、随時看護師の募集が行われています。

結婚などのライフイベントに応じて、病院間の異動を希望することも可能です。

国家公務員共済組合連合会(KKR)の病院

国家公務員共済組合連合会病院は、国家公務員とその家族の健康を守ることを目的として設置され、地域の中核病院として信頼性の高い医療の提供に貢献しています。

KKR病院で働く看護師もまた、給与や勤務条件などの待遇が国家公務員に準じています。

国家公務員共済組合連合会が運営する医療施設は、共済病院を含めて全国に35病院(内直営病院24か所)があります。

KKR病院の特徴は、福利厚生の厚さです。

例えば国家公務員共済組合連合会横浜南共済病院の場合、福利厚生施設としてワンルームマンションタイプの宿舎が提供されています。

また0歳から就学前まで入園できて24時間保育を実施している院内保育園や病院に併設されている医学図書館、社員食堂、カフェテリアなどもあります。

またその他に、国家公務員共済組合連合会の宿泊施設・保養所の利用補助もあります。

看護師を目指す看護学生の為の奨学金制度も充実しており、貸与期間は奨学金申請月から卒業までで、貸与金額が原則月額5万円、卒業年度に限って月額8万円までアップします。

看護師として働くスタッフに対しても、教育・研修制度や資格取得支援など、サポートが充実しています。

独立行政法人が運営する公立病院

公立病院の経営改革の一環として、運営元が自治体から独立行政法人へと移行されている病院もあります。

その場合には、看護師の身分は地方公務員ではなく準公務員となります。

公務員から非公務員となっても給与や待遇については特に変更がないため、働く側には大きなデメリットは見られません。

独立行政法人化した多くの病院が、定数枠に縛られない採用や柔軟な人事制度の実施などで効果を示しており、経営破綻などのリスクは今のところないようです。

上記以外にも、国公立大学附属病院や国立高度専門医療研究センターなど、みなし公務員として働ける職場は多数あります。

こうした施設については正規公務員という身分ではないにしろ、一般的な病院と比較すると給与や手当の未払いなどの心配もなく、充実した福利厚生が付帯している満足度の高い職場といえるでしょう。

看護師が公務員として働くメリット

公務員として働く場合には、私立病院のように経営破綻の心配をせずにすみ、安心して仕事に打ち込むことができます。

そのほかのメリットをまとめてみていきましょう。

  • 安定収入の確保
  • 労働環境の整備
  • 充実した福利厚生
  • 学習のサポート

安定収入の確保

社会全体で看護師が不足する時代の中にあって、看護師の資格があれば仕事がないということは考えられません。

しかし勤めている病院の経営が悪化して、突然解雇されたり給料が未払いになったりする可能性はあります。

公務員の場合は不況などの影響を受けることもなく、常に一定の給与が支払われることが保障されています。

突然職場が倒産するようなこともありません。1年に1度の昇給が約束されており、規定のボーナスを受け取ることができます。

公務員という身分があれば、高額のローンを組むことも難しくはありません。

社会のさまざまな面で優遇され、信用度が高いというメリットがあります。

労働環境の整備・充実した福利厚生

公務員だからといって、夜勤や残業が免除されるということはありませんが、労働時間についての規定があるため、その基準から大きく逸脱するようなことはありません。

民間の病院よりも福利厚生が充実しており、育児休暇などの取得も保障されています。

24時間保育を実施している院内託児施設を開設していたり、安価で食事を提供してくれる社員食堂があったりするところも多く見られます。

住宅手当や通勤手当などもしっかりと支給され、民間よりも福利厚生の内容が手厚いため、安心して働くことができます。

学習のサポート

また公的な医療機関として看護技術の水準維持を図るために、研修体制が整備されています。

入職後は職場や仕事に慣れるじっくりと時間をかけ、基礎や業務内容を身に付けられます。

民間企業のように短期的に利益を追求する必要がないため、看護師の教育もゆとりをもって行われます。

新しい技術の取入れや、海外の医療施設との技術交換も盛んに行われており、看護師としてのスキルアップもしやすい職場といえるでしょう。

認定看護資格の取得についても推奨している職場が多く、専門性を高めやすい環境が与えられています。

看護師が公務員として働くデメリット

一方で公務員として働くことには、デメリットもあります。

  • 副業の禁止
  • 雇用保険に入れない
  • 年功序列
  • 設備の古い病院が多い
  • 柔軟性がなく風通しが悪い傾向がある

副業の禁止

公務員法により、副業は固く禁止されています。

民間の病院によっては副業禁止の項目が規定されていない場合も多く、例えば夜勤のアルバイトを別の施設でしていても、本業に支障がなければ特に問題とされないということもあります。

しかし公務員は、どのような副業も認められておらず、簡単なアルバイトでも問題視されます。

密かに行った副業が発覚すると、即刻懲戒処分を受ける可能性があります。

雇用保険に入れない

意外に知られていないのが、公務員は雇用保険に加入できないという点です。

公務員の働く職場は倒産する恐れがないため、失業手当を必要とされません。

公務員の場合には必ず退職手当が支給されますが、そのため、仕事を辞めても失業給付がもらえないというデメリットがあります。

その代わり、仕事を辞める時には退職手当が付きます。

「国家公務員退職手当法」によると、退職時に失業給付相当の給付を退職手当として受け取るという考え方です。

ただ短期間で辞めてしまうと、転職活動中を充填するほどの金額とはならないこともあります。

そのため公務員として働いている勤め先から辞職するときには、注意が必要です。

年功序列

公務員は定期的な昇給がありますが、民間企業のように個人の実力にはあまり関係していません。

公務員の給与制度には能力成果主義という考え方がなく、年功序列で上がっていきます。

黙っていても毎年の昇給があるのは大きなメリットですが、基本的には年次によって横並びの給与しかもらえないことになります。

そのため、明らかに能力に差があっても、同期であれば一律の給与額です。

成果や実力を認めてもらいたいというタイプには、公務員の制度は向かないかもしれません。

看護師が公務員として働く職場は、国の税金で運営されています。

予算配分が決まっていて余分な費用をかけられないため設備やレイアウトが古いままの病院が多く見られます。

設備の古い病院が多い

国や自治体の設立した病院には、歴史の長いところが多く、建物などもそれだけ経年劣化しています。

まだ利用ができる状態のものを建て替えるようなムダは、国民の反感を買うため、簡単には新しくできません。

公務員として働く場合には、最先端の医療機器や今風の建築様式は望みが薄いかもしれません。

柔軟性がなく風通しが悪い傾向がある

また民営の施設と違い、ひとつの決定にもさまざまな段階を踏まなければなりません。

お役所仕事的な要素が多く、考え方も硬直化しがちです。

合理的な新方式を導入するためには、相当の時間がかかり、非効率だと感じる場面もありそうです。

公務員として働きたい!どうすれば良いの?

公務員の専門学校や大学のコースがあるのを見てもわかるように、公務員になるのは難関コースです。

公務員試験を受験し、合格しなければ公務員になることができません。

しかし看護師の場合は、このような一般的な公務員試験を受ける必要はありません。

看護師が公務員になるための採用試験は、小論文と面接のみで行われます。小論文のテーマとして、看護に関する課題が与えられます。

看護師として目指している看護ケアに対する自身の考え方や、取り組みについて文章表現することが求められます。

小論文と聞くと、非常に難しく思えますが高い専門性を求めるものではありません。

会人としての文章力と、自分自身の考えを的確に伝える力を判断します。

面接についても、公務員試験だからといって特別なものではありません。

民間の病院への応募と同様に、看護師としての経験やスキル、業務に対する姿勢をアピールする場となります。

ここで必要となるのは、公務員と民間の看護師の在り方の違いを把握しておくことです。

なぜ公務員看護師を目指すのか」「公務員としてどのような役割を果たしていくのか」を軸にすえ、面接官に熱意を伝えられるよう準備をしておきます。

看護師の不足は公立の病院であっても変わりはありません。

特に地方自治体が運営する病院であれば、採用される確率はかなり高いと言えます。

ただ、同じ公務員看護師でも保健所などは人気が高いため、採用は狭き門です。応募するあたっては、事前の情報収集と十分な対策が必要となります。

看護師の公務員の仕事の探し方

公務員看護師の求人はどこで探すのか

公務員看護師の求人はどこで探せば良いのでしょうか。

手段としては、各都道府県や市町村の公式サイトをチェック転職サイトに登録するといった方法があります。

新卒に関しては、各自治体で毎年同じ時期に公募を実施することが多いようです。

中途採用については、欠員が出た都度の募集となるため、とにかくこまめにチェックするしかありません。

特に自分が働きたい都道府県や市区町村があるのならば、自治体のホームページを随時確認する習慣をつけておきましょう。

たとえば独立行政法人・大阪府立病院機構のように随時看護師の中途採用をしているところもあります。

大阪府立病院機構ではインターネットで、採用選考の申し込み申請を受け付けています。

ほかの自治体でも看護師の募集を常時行っているところは少なくありませんが、人気があるため早めに締め切られてしまうことが多いようです。

看護師が公務員となるための方法

公務員を目指す場合には、やはり個人での転職活動には限りがあります。

自分で検索をして探し出した公立らしき病院が、実は紛らわしい名称の民間施設だったということはよくあることです。

そうした失敗をしないためには、看護師専用の求人サイトを活用するのが効率的です。

絶対に正規の公務員になりたいと希望していても、よく確認していないうちに準公務員の身分で雇用されてしまうかもしれません。

また正規公務員の雇用をしている機関でも、採用の状況によってはみなし公務員の身分で採用されてしまうケースもあります。

公務員採用の実績が多い看護師転職サイトに登録し、しっかりと希望を伝えておけば、そうした間違いは起こりません。

看護師転職サイトにもそれぞれ強い分野があります。

いくつか登録をしてみて、国公立の非公開求人を紹介してくれるエージェントを見分けるという方法も有効です。

公務員看護師への採用について豊富な実績のある転職エージェントであれば、アドバイザーが小論文の書き方や面接対策を指導してくれます。

テキストなどの資料を読んでも、実践的な知識を得ていくのはなかなか難しいものです。

アドバイザーが添削をしてくれれば、公務員への道が近くなります。安定した公務員の職は、どの業種でも人気があります。

競争率の高い公務員看護師を目指すのは、そう簡単なことではありません。

転職エージェントのサポートを活用することで、夢の実現の可能性が広がります。

看護師が公務員を目指す際の注意点

看護師で働いていると、公務員については漠然としたイメージしか持っていないということが多いようです。

自分自身が公務員の身分となる場合には、これまで見てきたように国家公務員と地方公務員、準公務員の違いや、守らなければならない規律についてよく理解しておく必要があります。

特に国家公務員の場合には、全国規模での転勤の可能性もあります。

面接でたずねられたときに、あやふやな答えをしてしまうと採用への障害となりかねません。

自分が目指すべき職種が見つかったら、その仕事について徹底的に調べる気持ちが大切です。

ただ働く条件が良いからといった甘い考えでは、採用担当者に見抜かれてしまいます。

なぜ公務員を目指すのかを自分の中でもきちんと整理し、説得力のある志望動機を踏まえて転職活動に臨む必要があります。

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ほぼすべての医療機関や企業が、退職者の補充のため求人募集を始めています。新着求人は早い者勝ちでどんどん決まっていきます。

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