介護保険 特例減額措置と手続きについて

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介護保険の中で、介護施設へ入所した場合には、食費や居住費は全額自己負担となります。しかし、自己負担限度額に上限額が設けられたことにより、自己負担額が少なくなりました。自己負担額を少なくする方法として、特例減額措置を適用があります。あまり聞きなれないため、手続きを行わないことで、損をしてしまうことになります。対象になる方が、特例減額措置の申請ができるようにわかりやすく説明します。

特例減額措置とは

介護保険の中で、高額介護サービス費支給制度と同様に、合計所得により利用者負担区分として第1段階から第4段階まで分かれています。特例減額措置は、第4段階にある高齢者のみの夫婦世帯または高齢者の親子世帯の方が適応となります。

夫婦や親子としての収入がある場合でも、いずれか片方が介護施設へ入所した場合に、利用者負担が第4段階の食費や居住費を負担することで生活困難になる場合があります。在宅で生活する配偶者等の方が、生活に困らないようにするために特例減額措置を利用します。特例減額措置を利用することにより第4段階の負担限度額が第3段階以下の負担限度額の適用となります。

特例減額措置を利用するためには条件がある

特例減額措置を利用するためには、夫婦や親子合わせた世帯収入から施設の利用者負担として介護サービス料や居住費・食費の年間の合計を除いた額が80万円以下になることが条件とされています。

その他に、証券や債券を含む預貯金額が、450万円以下であることも条件とされています。預貯金のみではなく、それに相当する資産がある場合には利用することができません。 また、世帯分離によって、利用者負担が第3段階以下になった場合や、介護保険料を滞納していた場合には利用することができないため、注意していく必要があります。

特例減額措置の手続きについて

特例減額措置に該当する場合には、各市町村にある介護保険課や高齢福祉課の窓口で申請を行います。世帯全員分の収入や預貯金額がわかるもの、いずれかが入所している施設の契約書等利用料金がわかるものを用意していきます。特例減額措置を利用するためには、必要な条件を確認することを行うため、事前に準備をしておきましょう。

申請を行うことで調査が行われ、所得の状況により特例減額措置を行う必要性がある場合には、「介護保険負担限度額認定証」が発行されます。介護サービスを利用する場合には、「介護保険負担限度額認定証」を提示することにより、軽減された限度額負担で行えます。

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