介護の2025年問題とは

介護 2025年問題
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介護の中で「2025年問題」という言葉があります。この「2025年問題」は、高齢化が進む中で、団塊の世代と呼ばれる人たちが2025年に75歳の後期高齢者になることが問題とされています。介護の中で2025年にどのような問題が起こるのか説明します。

2025年に起こる介護の問題

2025年のキーワードとなる団塊の世代とは、戦後にみられた第一次ベビーブーム世代と呼ばれる人のことを表します。平均寿命が延びていることから高齢化社会が進んでいますが、健康な高齢者が増えることに対しては、介護の問題とはなりません。

しかし、75歳以上の後期高齢者になると要介護の認定を受ける方の割合が格段に上がります。そのため、団塊世代の人が一気に75歳以上になる2025年には、介護の人手不足や施設不足から介護保険料の問題とあらゆる介護に問題が出てきます。

介護の人手不足が問題

2025年には日本国内の人口で5人に1人が後期高齢者となります。65歳以上の前期高齢者を合わせると3人に1人が高齢者という状況が予測されています。また、高齢者の10人に1人は常時介護が必要となる認知症を抱えることになります。

要介護者が在宅生活を送る場合では、在宅介護サービスを利用していく必要があり、施設で生活する場合には介護施設に入所して介護を受ける必要があります。どちらの方法をでも介護者が必ず必要となっていきます。しかし、若い世代の介護者が減ってきているため、介護者は2015年でも人手不足とされており、2025年には今以上に人手不足になります。

介護の人手不足は、介護施設や在宅サービス事業者にも大きく関わります。今後人手不足が予測される介護事業は、事業を継続していくことが難しくなり、新規参入することも困難になるため、介護難民が増えていきます。2025年までには、介護の人手不足に対して対処していくことが大切になります。

介護給付や介護保険料の問題

2025年に要介護者が増えることにより、介護保険サービスを利用する人が増えていきます。介護保険を利用して介護サービスを受ける場合には、利用者様の自己負担額が1割または2割でサービスを受けることができます。しかし、介護保険を利用する財源は、40歳以上が支払う介護保険料と国民の税金で賄われています。

2025年には、65歳以上の高齢者1人に対して20歳~64歳の人が1.2人の人数になるため、国民1人が1人の高齢者を支える社会になります。必要な介護保険料の増加と支える国民の減少により、介護保険制度の見直しが必要です。 介護保険料の引き上げは今後避けられない状況になっていきますが、高齢者が安心して在宅生活を送れるようにするシステムが大切になっていきます。2025年の介護問題へ向けて、大きく改正されることが予測されています。

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