高額介護サービス費支給制度とは

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介護保険制度を利用して介護保険サービスを利用していく場合に、1割は自己負担として支払う必要があります。収入の少ない人にとっては、1割負担とはいえ経済的負担は大きいです。そのため、1割負担の中で1ヶ月に一定額を超えると高額介護サービス費支給制度を利用することができます。高額介護サービス費支給制度についてわかりやすく説明します。

高額介護サービス費支給制度の仕組みについて

介護保険を利用して介護サービスを行った場合に、サービス料の1割を自己負担していきます。その1割が一定額を超えた場合に払い戻しされる制度が高額介護サービス費です。月ごとに自己負担した費用の領収書や明細書を、市町村や保健センターに届け出をしていく必要があります。申請をして返還されるまでに3ヶ月ほど時間を有するため、すぐに利用できない場合があります。そのため、自治体によっては資金貸付制度を利用することができ、自治体より早く返還できる場合があります。

高額介護サービス費支給制度を利用するには、世帯単位として計算することができるため、要介護認定を受けている人が世帯の中に2人以上いる場合には、その合計額によって返還される金額が決まります。また、低所得者の場合には世帯ではなく個人として計算されるため、2人以上いた場合でもそれぞれ返還していただくことができます。

高額介護サービス費支給制度の返還額や利用者上限

高額介護サービス費支給制度の一定額には、所得によって区分が分けられており、区分の違いによって利用者様の最大自己負担額が異なります。

自己負担額を決める区分は、住民税の課税や年金収入と合計所得によって分けられます。

  • 第1段階は、生活保護を受給している方が対象で負担の上限は個人で、15,000円となります。
  • 第2段階は、世帯全員が住民税を課税されていない方が対象で、老齢福祉年金を受給している方と年金収入と合計所得が80万円以下の方は2人以上の世帯であれば24,600円、個人で15,000円となります。
  • 第3段階は、世帯の中でだれかが住民税を課税されている方が対象で、世帯で37,200円となります。
  • 第4段階は、現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方で、世帯で44,400円となります。

現役並みの収入というのは、同一世帯内の 65 歳以上の方が1人の場合は、収入が383 万円以上で、同一世帯内の 65 歳以上の方が 2 人以上いる場合には合計所得が520万円以上のことを指します。

施設入所されている中で、居住費や食費など介護保険サービスを利用していない負担については、負担額として認められないため適用になりません。また、介護保険サービスの中で住宅改修や福祉用具の購入は対象外とされており、介護保険の限度額を超えたサービスについても適用にならないため注意していく必要があります

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