【知らなきゃ損】看護師の産休は育休と違って社会保険は免除不可?

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看護師の産前と産後の休業

看護師という仕事の厳しさと自分の体力とを考慮した結果、妊娠と同時に退職を決意する人も多いなか、産休まではと気合いで働き続ける看護師がいます。

産休は、正式名称を「産前産後休業」といい、出産前後の妊産婦を保護する目的のもと、労働基準法によって定められている休業です。

産休は、産前と産後に分かれ、産前休業は、6週間(双子以上の多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産を予定している女性就業者が職場に申請することにより取得できます。

しかしあくまで本人申請であるため、体調に無理なく勤務を継続できると判断した場合は、必ずとらなければならない休暇ではありません。

一方、産後休業は、出産後8週間は申請の有無に関わらず取得が義務づけられている休暇です。

ただし、出産後6週間が経過し、医師から業務に支障がないことを認められた場合、本人が希望すれば職場復帰も可能です。

健康保険による看護師産休中の所得補償

看護師がフルに産休を取得した場合、3か月を超える期間仕事を休むことになります。

労働基準法では、産休中の給料に関する規定はなく、職場の就業規則や給与規定に従う形となりますが、実際、職場からの支給はないというケースがほとんどのようです。

しかしその場合、毎月の給料から保険料が差し引かれていた社会保険の一つ、健康保険が所得補償する出産手当金という制度があります。

出産手当金の支給額は、ボーナスが反映された標準報酬日額3分の2の産休日数分となり、職場および出産した病院からの証明とともに産休開始から2年以内での申請で支給が受けられることになります。

産休日数は、実際に出産をした日から数えられるため、出産が予定より早まるか遅れるかによって支給額が前後します。

退職する看護師は出産手当金の支給対象外

出産手当金の支給要件は、死産や流産・早産を含めた妊娠4か月以降の分娩を行った健康保険加入者で、産休中に職場から給料が支払われなかった場合となります。

もし給料の一部が支払われたとしても、標準報酬日額の3分の2に満たなかった場合は、その差額分が支給されます。

以前は、退職日から6か月以内に出産をした人や、退職時に任意継続の手続きを行った人にも支給されていた出産手当金。

ですが、2007年4月の制度改正以降、妊娠や出産を機に退職した人には支給されない決まりとなっています。

また、育休とは違って産休期間中は社会保険料の支払いを免除されることはなく、職場からの給料がゼロの場合でも引き続き保険料を支払い続ける必要があります。

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