健康保険から損害保険まで 看護師の福利厚生事情 保険編

 
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2つの労働保険

看護師に限らず、全ての労働者にとって、生活の基盤となる重要な福利厚生と位置づけられているものに、各種社会保険への加入があります。法定福利ともいわれるこれらの保険は、なんらかの事情で就業が困難になった場合の万が一に備えるためのものです。

社会保険には、労災保険とよばれる労働者災害補償保険、失業保険を意味する雇用保険、厚生年金保険、健康保険、介護保険があります。業務上や通勤中の災害に対し本人および遺族への保険給付となる労災と、失業者への給付目的となる雇用の2つは労働保険とよばれ、すべての事業所に対して強制適用となります。

社会保険料を支払うにあたっては一定の保険料率が定められていますが、労災保険に関しては、保険料の全額を事業主が負担する決まりになっています。

厚生年金保険と健康保険

原則的に厚生年金保険との同時加入となる被用者保険の健康保険は、病気や怪我の治療時にかかった費用の7割を賄うとともに、出産時に給付金を受け取ることができる保険として知られています。

将来の年金受給額を左右する厚生年金保険とともに、生活を手厚く保障するための福利厚生として欠かせないものであり、就業時間についての条件を満たしている人は誰でも加入する権利があります。しかし、勤務先が個人経営の小さいクリニックの場合、福利厚生として必ずしもこの2つの保険に加入できるとは限らない現状にあります。

退職金制度や医療費補助制度、慶弔見舞金なども福利厚生の一つに数えられますが、これらの整備状況についても職場によって違いがあるため、看護師が就職先を決める際には、確認が必要な部分であるといえます。

看護職賠償責任保険

以前であれば院内で起こったことは全て病院の責任で看護師個人が法律上の損害賠償責任を負担することはありませんでした。しかし、最近の医療事故等の裁判をみても、看護師が患者さんの生命・身体を害したり、持ち物を壊してしまったり、 プライバシー等人格権を侵害したために訴えられることも増えてきました。このため、病院側が損害を補償する保険加入の保険料を負担してくれるところも増えてきています。

看護師の転職・退職理由に医療事故が怖いといったものも多く、いつか医療事故が起こるのではという不安は誰しもが持っているようです。

所得控除の対象

年齢が40歳に達すると同時に保険料が発生する介護保険を含め、労災保険以外の社会保険は、事業主と被保険者双方で負担しあって保険料を支払う仕組みとなっています。被保険者は、毎月の給料から天引きされる形で保険料を支払うことになります。

毎月の給料からは、社会保険料に加え所得税が差し引かれていますが、この両者は年末調整の所得控除の対象になります。年末調整とは、1年を通じ概算で多めに支払われた税金を年末に改めて精算するもので、高い確率で払い過ぎた分の税金が返却されます。

所得税は、所得控除額を差し引いた後の給料に対して課せられるもので、所得控除額が多いほど所得税の支払いが少なくて済むことになります。社会保険料以外では、生命保険の掛け金なども所得控除の対象となるため、年末調整の資料として控除証明書が必要になってきます。

 
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