看護師が産休・育休を取得したいなら知っておきたいこと


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働く既婚女性なら、出産による「産休・育休」の問題がついてまわります。それは看護師も同様ですが、多忙を極める看護師が簡単に長期間の休みを取得できるのでしょうか。不安を感じていながら、なんとなく上司に確認や相談ができないという看護師も多いのではないでしょうか。そこで、このページでは看護師の産休育休について詳しく説明しています。女性として安心して子どもを産み、育てるためには必須の知識ですので最後までお読みください。

1.産休・育休の期間は? 申請するタイミングは?

看護師がもらえる産休育休の期間

看護師に限らず、また常勤・非常勤にかかわらず、働いている女性が妊娠した場合、産前休暇を申請することができます。

産前休暇は出産予定日の6週間前から「申請によって」取得可能となっている一方、産後休暇は出産翌日から8週間は、原則として「就業禁止」となり、働くことはできません。

ただし、母親が就業を希望しており、医師から「就業可能」という診断が出た場合のみ、6週間後から働くことが可能です。

一方、育児休暇については一定の条件をクリアし、職場に申請することで取得することができます。基本として子が1歳になるまで取得することができます。

延長や短縮は可能?

産前休暇は、申請によって取得するものなので、申請をしなければ出産ぎりぎりまで法的には働くことが可能です。

一方、産後休暇は「就業禁止」となっているため、最低でも6週は働くことができません。

育児休暇は、基本的に子が1歳になるまで認められていますが、申請によって一歳半までは延長することができます。

申請のタイミングはいつ?

では、いつごろ産休および育休の申請をすればよいでしょか?

体調的なものとしては妊娠が発覚した時点で師長のみには報告し、業務の調節をしてもらうべきですが、休暇の申請については、師長と相談してから申請手続きを進めることをお勧めします。

「なるべく職場に内緒にしたい」という方もいらっしゃるかと思いますが、自分が休んでいる間のフォロー体制を整えるために、上司としては早めの申請を希望しています。

しかし、妊娠が発覚してからすべての方が安定期に入れるとは限らないため、早すぎる申請はかえってご自身を傷つけてしまう可能性もあります。

そういった事情からも、師長と相談することをお勧めします。

2.産休・育休中の収入(給料)は?

休んでいる間、収入は得られるの? ボーナスは?

では、産休・育休中でもお給料は発生するのでしょうか?

答えは残念ながら「いいえ」です。

ほとんどの職場の場合、産休・育休中は「欠勤」扱いとなるため、お給料は発生しません。

その代わり、産休中は加入している「健康保険」から基本給の2/3が支給され、育休中は加入している「雇用保険」から基本給の1/2が支給されます。

欠勤扱いであっても、夏・冬のボーナスが支給される職場もあるようですが、ごくわずかであるため、「基本的にボーナスも支給されない」と考えていた方がよいでしょう。

医療機関によって支給される額は大きく違う?

では、医療機関毎に支給される額は違うのでしょうか?

産休・育休中では、「基本給」をもとにして支給額が決定します。

そのため、基本給が高い職場は支給される額が多くなり、反対に基本給が低い職場は支給される額も少なくなります。

看護職は、基本給が安い代わりに夜勤手当が充実しており、夜勤を何回こなすかによってお給料の額が変動する、という傾向があります。

そのため、産休・育休中のことを考えると、給料全体ではなく、少しでも「基本給」が高いところに就職する、というのも一つの選択肢となります。

出産手当金、育児休業給付金とは?

出産手当金とは、産休中に加入している健康保険から基本給の2/3が支給されます。

一方、育児休業給付金は、育休中に加入している雇用保険から基本給の1/2が支給されます。

妊娠・出産・育児には何かとお金がかかりますから、基本給の1/2~2/3とはいえ、ありがたいですよね。

3.クリニックと公立病院で産休育休に違いはある?

クリニックでの産休育休

クリニックの場合、看護師の人数も少ないため、産休育休を申請してもすんなり取得できないといったケースが多くあります。

産休は働く妊婦全員が取得できるものなので、クリニック側が拒否することは法律上できませんが、院長が一人でクリニックを経営していることも多く、パワハラやマタハラを受けてしまい、辞めさせられてしまうことも決して少なくはありません。

もし、妊娠・出産を理由に不当に解雇されてしまった場合はマタハラと認定されますので、泣き寝入りせず、専門の機関に相談されることをお勧めします。

公立病院の産休育休

公立病院の場合は、公務員扱いであり、福利厚生が充実していることがほとんどであるため、基本的に産休・育休は他の医療機関に比べてスムーズに取得できる傾向にあります。

クリニックでは院長一人が全て判断していることが多いですが、公立病院では事務の方や人事の方など、それぞれの担当の課があるため、クリニックに比べるとマタハラを受ける確率は低くなります。

また、「公立だから育休制度が充実している」というようなことはなく、それぞれの制度通りの請求ができるのみとなります。

4.看護師の産休育休、こんな場合は?

新人の場合は取得できる? デメリットは?

新人で妊娠した場合、産休は働く妊婦さんすべてが取得できる権利があるために取得可能ですが、育休は取得条件に「同一の事業者に1年以上雇用されている」という条件がついているため、取得することはできません。

そのため、新人で妊娠して仕事を継続させたい場合には、遅くとも産後8週間で復帰する必要があります。

また、2年目の方では1年以上雇用されていれば育休を取得することも可能となります。

ただし、それぞれ産休・育休明けも必ず同じ部署に配属されるとは限らないため、「経験が浅いまま他の部署に異動してしまうかもしれない」というリスクがあります。

奨学金の返済中は?

では、奨学金の返済中に妊娠が発覚した場合はどうなるのでしょうか?

これは奨学金を貸し出している機関によって対応が違うため、妊娠が発覚した時点でなるべく早めに機関へ連絡し、指示を仰ぐことをお勧めします。

特例として、返済期間の延長を認める機関もありますが、延長をしても払わなくてはいけないことに変わりはなく、子供が大きくなるにつれて、子供にかかる金額も上がってくるため、できる限り延長せず、払いきったほうが無難です。

派遣看護師でも常勤と同じ条件で取得できる?

派遣看護師の場合、産休は働く妊婦全員が取得できる制度のため、取得は可能です。

しかし、育休の場合は、取得条件に「1年以上同一の事業者に雇用されており、一年後も引き続き雇用されることが見込まれている」というのがあり、派遣としての働き方を選択している場合、この条件をクリアするのはとても難しく、多くの派遣看護師の方は産休取得のみとなっているのが現状です。

産休育休に入る前の妊娠中の働き方は?

産前休暇に入れるのは、妊娠8か月となっており、お腹もだいぶ大きくなってくるころです。

このころは、体を動かすのも大変になることが多く、妊娠していない頃に比べて動ける範囲も限られてしまいます。

産休・育休を取得するということは、今後また同じ職場に復帰するということです。

そのため、「私は妊婦だから」と考えるのではなく、「妊婦だけどここまでは働ける」というのを周囲にアピールし、自分から積極的に仕事を探すくらいの意気込みは必要です。

そうしないと育休明けで復帰しても、周囲の協力が得られにくくなってしまう可能性がありますよ。

 
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