介護に必要な自己負担額

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介護が必要な場合には、在宅生活を送るとしても施設生活を送るとしても資金が必要になります。介護保険サービスや医療保険を利用することで、公費負担により軽減されますが、一部は自己負担していくことになります。病気や障害により、自立した在宅生活を送ることが困難になった場合、介護を受けるために必要な自己負担額について説明します。

自宅で介護するために必要な自己負担額

在宅生活で介護を受ける自己負担額として在宅介護サービス利用費の1割自己負担があります。在宅介護サービスの限度額以内であれば、1割自己負担で介護を受けることができるため最大でも3万5千円で受けることができます。また、高額介護サービス費支給制度を利用することができれば安く介護を受けることができます。

しかし、車いす生活や寝たきりの生活であれば、その他の費用が必要になります。福祉用具をレンタルする場合には介護保険により1割でレンタルすることができますが、購入を考えている場合には、ベッドや車いすなどそれぞれ費用が必要です。介護の初期費用として、住宅改修費と必要物品の購入で20万円~50万円必要になります。

月々にかかる費用としては、介護保険サービス費に医療費やタクシー代・介護に必要な物品を合わせると、軽度の人で3万円から重度の人で8万円ほど自己負担が必要になります。

施設入所に必要な自己負担額

自宅で生活していくには不安があり、在宅介護が難しい状況にある場合には、施設入所を検討していく必要があります。 施設入所で必要になる自己負担額は施設により大きくことなります。多くの要介護者が入所する施設として、特別養護老人ホームや介護老人保健施設は4人部屋であれば8万円~10万円で、個室を利用する場合には3万円~5万円高くなります。認知症の方であれば同じ自己負担額でグループホームへ入所することができます。

その他にも有料老人ホームやサービス付き高齢者賃貸住宅へ入所する方法があります。しかし、それぞれ利用目的が施設により大きくことなるため、料金は一定ではないので直接確認する必要があります。安いところであれば10万円程度から入所することができますが、高いところは20万円ほど費用が必要となります。

自己負担額を減らす方法

介護に必要な自己負担額を減らす方法として、高額介護サービス費支給制度を利用する方法があります。高額介護サービス費支給制度は世帯収入で限度額が設定されているため、ご自分の世帯を再検討していく必要があります。子供など同じ世帯にいる人が同居していない場合や同居していても家族があるため介護を難しい状況にある場合には、世帯分離をして別々の世帯になることができます。

世帯が違うことで合計所得が低くなるため高額介護サービス費の支給を受けることができます。ただし、適切に行う必要があるため、必ず市町村窓口や自治体に相談して行う必要があります。

 
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