介護保険と住宅改修

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在宅生活を送る上で大切になる介護保険サービスとして住宅改修があります。住宅改修を行うことで安心して自宅で生活することができます。介護保険を利用した住宅改修の流れや方法を説明します。

介護保険を利用した住宅改修を行う流れ

介護保険を利用して自己負担額を1割や2割で住宅改修を行うためには、担当の地域包括支援センター職員やケアマネージャーへ相談して手続きを行っていきます。手続きを行うことでご本人やご家族の希望を聞き、住宅改修を行う事業者とケアマネージャーや看護師・リハビリ職が相談しながら現在の状態に合わせた住宅改修のプランを立てていきます。

住宅改修を行うためには、手続きから着工まで含めて1週間の時間を有するため、早めに手続きを行う必要があります。住宅改修は要介護認定の申請を行っていることが条件になるため、要介護度の区分が決まる前から利用することができます。在宅生活を送るためには、早いうちから相談して住宅改修を行っていく必要があります。

介護保険を利用した住宅改修の対象と支給額

住宅改修を利用する費用は、市町村から在宅介護を必要としている方へ支給されます。在宅介護を行うことが目的としているため、要支援や要介護の区分に関わらず利用することができます。

介護保険を利用することで要介護区分に関わらず最大20万円まで支給されるため、自己負担額はその中で利用した1割か2割で行うことができます。

住宅改修の行える内容

介護保険サービスを利用した住宅改修はすべての内容が行えるわけではなく、住宅改修できる場所や内容が決められています。住宅改修を行える内容は、以下の6つの項目が行えます。

  • 1.手すりの取り付け
  • 2.段差の解消
  • 3.滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  • 4.引き戸等への扉の取替え
  • 5.洋式便器等への便器の取替えや配置場所と向きの変更
  • 6.その他1から5の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

介護保険を利用した住宅改修費受領委任払い制度

住宅改修を行う場合には、通常であれば必要費用を事業者へ利用者様が支払をして、事前に手続きしていた場合に、後日9割又は8割分の費用を利用者様の銀行口座へお振込みとなる償還払い方式で行います。しかし、事前にまとまったお金を支払する場合が困難な時のために、受領委任払いがあります。

受領委任払いでは、給付される金額を事前に支払う必要がないため、利用者様の負担は1割又は2割負担ですぐに住宅改修を行うことができます。ただし、すべての改修事業者が行えるわけではないため、それぞれの市町村に登録している改修事業者を探して住宅改修を行う必要があります。

 
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