介護保険料を払ったのにサービス利用時にもお金がいるの?

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介護保険制度により40歳から介護保険料を払っていることで、介護サービスを受けることはできますが、介護サービスを利用する場合にはその内容に応じてお金がかかります。介護サービス利用時にお金がどの程度必要になるのかを説明します。

介護保険サービス利用時に支払うお金

40歳から払い続けていた介護保険料は、介護保険サービスを利用するときに自己負担額を減らすことを目的としているため、介護保険料を払っている人は無料で介護サービスを利用できるわけではありません。 v介護保険サービスを受けた場合には、サービスの単位によって支払う金額が異なります。1単位10円で設定されているため、200単位利用した場合には2000円となります。しかし、そのうちの9割は介護保険料で支払われるため、自己負担額は200円となります。ただし地域により介護負担額の割増金額が異なるため自己負担額が異なります。

各段階によって、支給限度額の単位数が定められています。介護サービスを定められた単位以内であれば、利用者は1割負担でサービスを受けることができます。各段階の最大限度額は以下のようになります。支給限度単位を超えてサービスを受けてしまうと全額自己負担になります。

  • 要支援1…50030単位
  • 要支援2…104730単位
  • 要介護1…166920単位
  • 要介護2…196160単位
  • 要介護3…269310単位
  • 要介護4…308060単位
  • 要介護5…360650単位

高所得者の自己負担額が1割から2割に

2015年8月からは、第1号被保険者にあたる65歳以上の本人合計所得が年収160万円以上で、本人合計所得に年金を加えた年収が、280万円以上ある単独世帯の高齢者は、自己負担額が1割から2割へ引きあげられます。2人以上であれば、346万円以上ある場合に対象となります。65歳未満の人は所得にかかわらず1割負担です。

1割負担か2割負担かを証明するものとして、毎年7月に負担割合証が送付されるため、介護保険証と共に確認を行う必要があります。新規で認定を受ける場合には、認定決定時に介護保険証と一緒に送付されます。

介護保険にて住宅改修を利用したときのお金

住宅改修にかかる料金は、市町村から必要なご利用者様へ対して行う給付です。そのため、要介護認定を受けていれば、要支援・要介護の区分関わらず利用することができます。

介護保険制度を利用して20万円まで支給されるため、利用した額の1割を自己負担することになります。つまり、限度額の20万円利用した場合は、2万円を支払うことで住宅改修が行えます。

住宅改修は、一度住宅改修を行った場合でも、要介護区分が3段階上昇した場合と、引っ越しをした場合には、1割の自己負担をすることで再度住宅改修の利用が行えます。  

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