要介護認定を受ける前に知っておこう!申請の流れと注意点

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ご自身やご家族で日常生活を送る上で一人では行えないことがある場合や、援助をしてほしい場合には、要介護認定を受けていきます。要介護認定はどのようにして受けていくのか、要介護認定を受けるときの注意点はどのようなことがあるかを知っておくことが大切です。申請の流れや注意点を説明していきます。

介護度が出るまでの流れ

  • 1. 介護が必要となったら住民票のある市町村窓口に相談し要介護認定の申請しに行きます。
  • 2. 申請すると市町村の職員か、市町村から委託されたケアマネージャーがご自宅や入院されている病院へ訪問し、現在の日常生活や心身の状態について聞き取り調査を行いに来ます。(一次判定)
  • 3. 要介護認定のためには主治医の意見書が必要になるため、かかりつけ医や病院の医師に意見書を書いていただきます。かかりつけ医の場合には定期的に受診していないと意見書が作成できない場合があります。主治医の意見書で困った場合には市町村に問い合わせをすることで紹介していただけます。
  • 4. 聞き取り調査と主治医の意見書を基に、介護認定審査会にて要介護度の判定が行われます(二次判定)
  • 5. 1ヶ月程度で判定の通知が届きます。非該当の場合は、特定高齢者として地域の介護予防事業に参加することができます。要支援1~2の場合は、お近くの地域包括支援センターへ相談しに行きます。要介護1~5の場合は、指定を受けている居宅介護支援事業所へ相談していきます。
  • 6. 担当者がご利用者様に合わせて介護サービス計画書及び介護予防サービス計画書を作成することでサービスが開始されます。

要介護認定を申請するときの注意点

要介護認定を申請する前には、事前に注意点を確認していくことで、その後に大きく関わっていきます。 一次判定の聞き取り調査はとても大切です。その内容により要介護度はほとんど決められていきます。二次判定では微調整の段階にあたるため一次判定の内容から大きく変わることはありません。

聞き取り調査の中で「自立」というのは現在一人で行えていることではありません。一人で行うことができていても、ふらつきや転倒などの危険性がある場合、間違いがあるため確認が必要な場合などは「自立」ではなく「見守り」や「一部介助」になります。細かい部分までしっかりと伝えていく必要があります。

要介護認定の判定に納得がいかない場合

要介護認定による判定が非該当であった場合や、介護度が低く利用したいサービスが利用できないなどの場合には、都道府県に設置されている介護保険審査会に申し立てを行います。申し立てにより不当だと判断された場合には再度、要介護認定を受けることができます。しかし、この場合には要介護認定の通知を受け取った翌日から60日以内に行うため、次の結果が出るまで時間を要します。

非該当の場合にはこの方法しかありませんが、要支援や要介護の認定に不服な場合には、ケアプランの担当者に直接問い合わせをすることで区分変更をかけることができます。区分変更中も変わらずにサービスを利用できるため効率よく申し立てができます。

 
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